先日、コンビニのファミリーマートが40歳以上の社員を対象に早期退職制度を募集し、全社員の約15%にあたる1,000人超の社員が３月末で退職すると発表しました。割増退職金は総額約150億円です。 現在、日本では大手企業が次々と早期退職の募集を行っています…

先日、長期的に退職金の水準が低下しているとの記事を掲載致しました。 その中で読者の方から、勤務する企業の退職給付制度が、退職時一括現金払いから企業型確定拠出年金制度へ切り替わったが、日本企業では同じような動きがあるのか、現金払いから確定拠出…

2,000万円問題が話題になる等、老後の生活に対しての関心が増加してきているものと思います。 老後資金を準備するにあたり重要な要素として、企業が用意する退職金があります。これは、公的年金である厚生年金(会社員等が加入)とは別個に企業が支給するもの…

経団連が春闘の経営側指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表しました。 この報告書では、日本型雇用制度の見直しに重点が置かれていると報道されています。 今回は、経団連が目指す日本型雇用制度の見直しについて考察します。 報告書の概要 ジョブ型…

いわゆるアベノミクスにより景気が回復し、賃金も上昇しているとの報道を目にしたことは誰しもあるのではないでしょうか。 一方で、個人としては所得の上昇を感じられないという意見が多いのではないでしょうか。 今回は「可処分所得」に注目して、景況感に…

大手企業の冬のボーナスが2年連続で過去最高を更新したと報道されています。 日本全体は「景気が良い」のでしょうか。皆のボーナスはどのようになっているのでしょう。 今回は日本全体の冬のボーナスについて確認してみます。 報道内容 経団連調査 民間全体…

日本企業の経営者から、年功賃金、終身雇用等のいわゆる日本型雇用制度が限界を迎えているとか、見直しが必要だという発言が相次ぐようになってきました。 産業構造の変化等が起きている中で、経営者達の発言は理解できるかもしれません。しかし、日本型雇用…

みずほFGが総合職と一般職を統合（一般職の廃止）すると報道されています。 この一般職の廃止は、RPAの導入等デジタル化の進展により事務や窓口業務が減少してきたことが背景にあると指摘されています。 今回はみずほFGの一般職廃止および人事制度の変更につ…

竹中平蔵氏が「90歳まで働くことになる」と発言したとして、ネットで話題になっています。総じて批判的、悲観的な反応が多いようです。 今回は、この「90歳まで働くことになる」ということについて簡単に考えてみたいと思います。 話題となった記事 元の記事…

厚生労働省（厚労省）が労働政策審議会の分科会で、企業などが行うべき職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止策の具体的内容を定める指針の素案を示しました。 この指針案が、むしろパワハラを助長するのではないかとの疑問の声が出ています。 パワハ…

未払賃金の請求期間、すなわち賃金債権の消滅時効についての見直しが議論されています。 現在は賃金に関する債権は2年で時効を迎えます。今回の賃金債権の消滅時効の見直しについては、2020年4月の改正民法施行によって債権の消滅時効が見直されることに対応…

銀行の定期異動ルールを金融庁が撤廃するとの報道がなされています。 銀行の担当者を定期的に異動させるルールは、不正や癒着防止のために作られたものです。このルールを撤廃するというのはどのような意味・背景があるのでしょうか。 今回は、銀行の定期異…

銀行が「構造不況業種」と言われて久しい状況が続いています。 特に地方銀行の苦境は報道が相次ぎ、銀行員の退職が増えているとの報道も見られるようになりました。メガバンクもRPAやAIを導入し業務量の削減、新卒採用の抑制による人員減等の動きをしていま…

日本では労働者の賃金が長期傾向として減少してきたことをご存知の方は多いでしょう。 しかし、なぜ賃金は減少してきたのでしょうか。 また、現在は人手不足と言われています。ヤマト運輸のドライバー不足の問題や、コンビニの24時間営業問題等が報道されて…

組織に所属していると業務で出張をしなければならないことがあります。 日帰り出張もあるでしょうし、前日に宿泊して朝から顧客訪問ということもあるでしょう。出張は移動時間が長いものです。 時折の出張であれば気分転換になるかもしれませんが、毎週出張…

厚生労働省が派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うように企業に義務付けるとの報道がなされています。 同一労働同一賃金の流れもあり、正社員と非正規社員との処遇格差のみならず、派遣社員の処遇も見直しを目指すとしています。 今回の義務付けは…

老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になりました。改めて年金制度とは何かについて報道されるようになってきました。 年金制度については話題になってきているのですが、社会保障という観点では健康保険（医療保険）制度にも注…

老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は…

日本企業のような日本的組織には、飲み会（酒席）文化があります。 近時は、飲み会を忌避する従業員の増加や、共働き・子育て世帯の増加、パワハラやセクハラの発生への懸念、働き方改革等から、会社の飲み会への参加圧力は緩和されてきているかもしれません…

ユニクロを運営するファーストリテイリングが人事制度を見直し、入社3年で年収3000万円となる可能性まである制度とすると報道されています。 日本企業は経団連会長が終身雇用の維持が難しいと発言する等、日本型の雇用のあり方について見直す気運が高まって…

化学メーカーのカネカが育児休業明けの従業員に転勤を命じ、従業員が退職にまで至った事象が話題となっています。 本件はパタニティ・ハラスメント（略してパタハラ）という「男性の育児休業取得等に対し、職場で嫌がらせを受けること」に該当するとして、カ…

終身雇用という日本企業に存在していた幻想を財界トップが否定するようになりました。 特にリストラを行わないことで有名なトヨタ自動車の豊田社長が終身雇用を守っていくのは難しいと発言したことは、大きな波紋を呼んでいます。 終身雇用が終了する時、既…

経団連が新卒一括採用偏重から脱し、通年採用・即戦力採用に舵を切る方針を発表しました。 この経団連と大学側が発表した共同提言では、学生に求める教育・能力についても触れられました。 今回は、現在の企業が個人である学生（そして社会人）に求めている…

日本企業にとって当たり前だった新卒一括採用の慣行が見直される方向となってきました。 経済界（経団連）と大学が採用と教育について継続的に議論する初の枠組みとして設置した「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」にて今後のアクションも含めて様々…

経団連の会長が「終身雇用を続けていくのは難しい」と発言したと報道されています。 このニュースだけを聞くと企業に勤める従業員にとっては不安を感じるかもしれません。 今回は、経団連会長の発言を確認すると共に、終身雇用について考察してみましょう。 …

新卒一括採用を行う企業が多い日本では、4月から新社会人・新入社員が大量に誕生します。 新入社員が企業に入って最初に感じることの一つが「会社に着ていくスーツの費用負担が重い」ということではないでしょうか。 会社が着用を求めているのに、会社は費用…

新卒一括採用を行う企業が多い日本では、4月から新社会人・新入社員が大量に誕生します。 新入社員が企業に入って最初に疑問に思うことの一つが「会社の飲み会は残業ではないのか」ということではないでしょうか。 歓迎会、送別会、期末の打ち上げ等々の名目…

レオパレス21が施工不良問題で、外部調査委員会が中間報告を発表しました。 この報告では、創業者であり当時の社長によるトップダウンの指示があったことも判明しています。 一部ではレオパレス21の問題について報道されていますが、調査委員会の報告書その…

三井住友銀行が一般職と総合職を統合するとの報道がなされています。 一般職を廃止する動きは銀行のみならず他業界でも行われてきましたが、銀行業界では業績が厳しいこともあり、人事制度の変更が今後相次ぐ可能性があります。 今回は一般職と総合職の統合…

高度プロフェッショナル制度、いわゆる脱時間給制度の詳細なルールを厚生労働省がまとめました。 この高度プロフェッショナル制度の対象業務は、かなりの部分が金融に関係しています。 今回はこの制度の対象業務について主に確認していくことにしましょう。 …