銀行員のための教科書

これからの時代に必要な金融知識と考え方を。

インドへの投資のポイント~特に不動産投資は困難~

インドは12億人超の人口を抱え、世界第2位の人口大国でありアジア3位の経済大国です。そして、人口の約半分が25歳以下という非常に「若い国」でもあります。 今後、人口増加のみならず、経済もさらに発展するものと見られており、未来の巨大市場です。 その…

グラミン銀行の日本進出~「理想だけではビジネスは持続しない」という懸念も~

(画像と本文は関係ありません) マイクロファイナンスで有名なグラミン銀行が日本での事業を開始しました。 バングラデシュで創業したグラミン銀行は、同行と創業者がノーベル平和賞を受賞し、一躍有名となりましたが、その特徴は貧困者への融資を用いて自…

スルガ銀行の取締役・執行役員の責任について

旧経営陣のほとんどが退任し、新体制となったスルガ銀行が旧経営陣の責任追及に動き出しました。 今回は、スルガ銀行の旧経営陣にどのような責任があるのかについて考察していきましょう。 もちろん、この取締役等の責任論は銀行のみならず企業全体に当ては…

地銀の収益底上げの有効策は店舗等の外部賃貸を可能とする規制緩和

全国地方銀行協会(地銀協)が2018年の規制改革要望を発表しました。 この中には、銀行業界が近時要望している不動産賃貸の緩和が含まれています。 直近では、店舗跡地の再開発等を検討するMUFGと三菱地所の合弁会社設立も報道されました。 収益力が低下してき…

地銀の悲願は不動産仲介業への参入

全国地方銀行協会(地銀協)が2018年の規制改革要望を発表しました。 この中に地銀が長年にわたって要望している新規参入業務があります。 地銀の本音では、この業務しか新規参入を要望していないのではないかと筆者は思うぐらいです。 その業務とは、不動産売…

MUFGと三菱地所の合弁会社設立は銀行の不動産賃貸緩和を見据えた動き

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が三菱地所と駅前の再開発等を行う新会社を設立すると報道されています。 銀行は不動産についても厳しい規制があり、駅前の店舗等の好立地物件も有効には活用できていません。MUFGはどのような狙いを持って新会社を設…

スルガ銀行のパワハラ等問題事例はかなりスゴい~第三者委員会報告書より~

スルガ銀行が調査を依頼していた第三者委員会が調査結果を報告しました。 この第三者委員会は2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資問題の発生を受け、ステークホルダー…