阪神タイガースが2023年のセントラルリーグ優勝を果たしました。 阪神タイガースのWebサイトには「阪神タイガースは対読売ジャイアンツ23回戦にて4－3で勝利し、18年ぶり6度目となるJERA セ・リーグ公式戦での優勝を果たしました。」と誇らしく記載がありま…
芸能界で無類の強さを誇っていたジャニーズ事務所が揺らいでいます。故ジャニー喜多川前社長の性加害問題は、外圧によってオープンになってきました。 人権という観点、閉鎖的な組織の問題という観点、トップの犯罪にどのように対処していくべきなのかという…
邦銀最大手の三菱UFJ銀行が2023年10月より振込手数料を引上げると話題になっています。この手数料引き上げは、窓口だけではなく、三菱UFJ銀行のATM やコンビニATMでの振り込み手数料も引上げるというものです。ネットバンクを除く全ての振込手数料が引き上げ…
ついに池袋西武（西武池袋本店）でストライキ（スト）が決行されました。8月31日は日本有数の売上高を誇る池袋西武が終日臨時休業に追い込まれた日になりました。 セブン＆アイHD傘下の大手百貨店「そごう・西武」の労働組合は、従業員の雇用維持を求めてス…
三菱UFJ信託銀行が、引っ越しを伴う転勤者に一律で50万円を一時金として支給する新制度を導入すると報道されています。この背景については、新聞報道では、「近年は辞令による転居に抵抗感を持つ若手社員が増え、人手不足で採用の「売り手市場」も強まってい…
楽待不動産投資新聞に『米で破産法申請の「恒大集団」、破綻したらどのぐらいヤバいのか』を寄稿致しました。楽待不動産投資新聞への記事の寄稿は、気づけば55回を数えているようです。随分と回数を重ねた気が致します。 今回は中国恒大集団の状況について整…
日本の2023年2Q（4~6月）の国内総生産＝GDPが発表されました。年率換算で+6.0%という数字は市場の予想を大きく上回るサプライズとなったと思われます。 日本は景気が良くなってきたのでしょうか。それともこの数字には何か落とし穴があるのでしょうか。 今回…
2023年7月に厚生労働省から「国民生活基礎調査」の最新値が公表されました。2021年の日本における相対的貧困率は15.4%となっており、経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1%）、韓国（15.3%）に抜かれ先進国最悪とな…
日本の国債残高は1,000兆円をコロナ禍において超えました。日本の財政収支は、他の主要国と同様に2008年のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、2020年以降は大幅な赤字となっ…
2023年1月1日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計1億2,541万6,877人、日本人住民は1億2,242万3,038人、外国人住民は299万3,839人となっていると、総務省から発表されました。 特に、日本人住民は、前年（1億2,322万3,561人）に比べ、80万523人減少…
政府の「サラリーマン増税」検討に対する批判が続いています。近時は、国の税収が過去最高の70兆円を超える中において、政府税制調査会が増税を検討していることが大きく報じられて います。この政府税制調査会は、サラリーマンの退職金への増税等を中期答申…
大学の研究力強化のために政府が設立した10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度運 用実績が604億円の赤字となったと発表されています。初の運用実績公表の段階から「つまずいた」と報道しているメディアもあります。大々的に発足が報じられた（そして議論…
新聞大手の朝日新聞社が2023年3月期の決算を発表しました。朝日新聞社は2年前に大赤字を計上し、大規模なリストラを行い経営再建中です。新聞離れは止まっておらず、業績は低迷してきました。 今回は朝日新聞社の業績を簡単に確認していきたいと思います。 …
ちばぎん証券という証券会社が仕組み債の販売で金融庁から業務改善命令を受けました。親会社の千葉銀行およびその提携相手である武蔵野銀行も同様です。元々は、証券取引等監視委員会が、ちばぎん証券等3社に対し、仕組み債を顧客に十分な説明なく販売してい…
野村総合研究所（以下野村総研）が日本における 「2023~2040年度の新設住宅着工戸数」「2022~2040年のリフォーム市場規模」「2025~2040年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表しました。野村総研の住宅関連の予測は、様々な分野で引用される注目度の高い…
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほ…
総務省が6月6日に2023年4月の家計調査を発表しました。 この家計調査については、「実質消費4.4％減少しており、2か月連続減少」であると報道されていますが、内容について詳細は認識が無い方多いのではないでしょうか。 筆者は、当該家計調査を見て、少し暗…
日本銀行が2022年度（2023年3月期）決算を発表しました。日本銀行は国債を大量に保有していることから、金利上昇が進むと債務超過に陥ると懸念されています。2022年度の決算はどのようなものだったのでしょうか。今回は日本銀行の決算を簡単に確認してみたい…
楽待不動産投資新聞に『米国で起きている銀行の融資厳格化、日本でも起こりうるのか？』を寄稿致しました。 今回は、このような銀行不安が起きている米国で、銀行の融資姿勢にどのような変化が起きているのかを確認していきます。加えて、米国の事例が日本の…
楽待不動産投資新聞に『スルガ銀行とクレディセゾン、提携の裏にある「本当の狙い」』を寄稿致しました。 クレジットカード大手のクレディセゾンと地方銀行のスルガ銀行が業務資本提携を発表しました。 両社とも不動産分野に強く、一見すると良い組み合わせ…
2024年に5年に一度の公的年金の「財政検証」が実施されます。この財政検証に伴って年金制度の改正が行われるのが通常です。 近時、年金制度の見直しで注目されているのは年金の「第3号被保険者」の扱いです。 第3号被保険者とは、国民年金の加入者のうち、厚…
我々が投資、資産運用について考える機会は近年増加の一途をたどっています。 SBI等のネット証券の台頭、NISA・iDecoといった制度の創設、会社でのDC制度導入、老後の資金不安、日本の年金制度への信頼低下、FIREへのあこがれ等、様々な要素が絡み合い、この…
米銀のシリコンバレーバンク（SVB）が破綻してから1か月超が経ちました。 預金が次々と流出し破綻にわずか数日で破綻に追い込まれてた現代の取り付け騒ぎは象徴的な事件として皆様の記憶にも残ったのではないでしょうか。 このSVBやその後のシグネチャー銀行…
黒田日本銀行（日銀）総裁が退任しました。10年間と歴代最長の就任期間を誇った黒田総裁の退任は一つの時代が終わったとも感じられます。 この黒田日銀総裁の退任記者会見の内容は報道もされていますが、実際のやり取りをみると日銀の大規模金融緩和に対する…
新卒採用の慣行が続く日本において、今年も新入社員が入社した姿が報道されています。新入社員が参加する入社式やまだまだ似合わないスーツを着用した新入社員の姿は、この時期の風物詩と言って良いでしょう。但し、この新入社員というのは通常は正規雇用の…
経営危機が懸念されていたクレディ・スイス銀行のAT1債が無価値化したことが、金融業界では大きな話題となっています。 今回はAT1債とは何か、そして今後どのようなことが想定されるのかについて簡単に確認していきたいと思います。 AT1債とは クレディ・ス…
米国シリコンバレー銀行が破綻しました。リーマンショック後で2番目の規模の銀行が破綻したことになります。日本の地銀最大手である「コンコルディア・フィナンシャルグループ」（横浜銀行と東日本銀行の持ち株会社）の総資産は24.6兆円ですが、このコンコル…
全米16位の規模であるシリコンバレー銀行が破綻しました。リーマンショック以降では第2位の規模の銀行倒産です。これはFRBの金融引き締めの副作用という側面もあり、大きなニュースと言えるでしょう。 このシリコンバレー銀行の破綻は、明らかに銀行の取り付…
米グーグルの日本法人で働く従業員が初めて労働組合を結成しました。グーグルは1月に、全世界の従業員の6％にあたる約1万2千人の従業員を解雇すると発表しています。新たに結成された労働組合によると、日本法人でも代表から2月初旬に「3月中に何らかの通知…
五公五民という単語がトレンド入りしたと話題になっています。 五公五民とは、教科書で習っているでしょうからご記憶の方は多いと思いますが、江戸時代の年貢収取率を表現した言葉です。全収穫量の 50%を領主が取り、残り 50%が農民の手元に残される場合を五…
