岸田首相が9月22日、米ニューヨーク証券取引所内で講演し、日本市場への投資を呼びかけました。 日本のマスコミでは、貯蓄から投資への流れを後押しするため、日本の個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を表明したと取り上げられていま…

厚生労働省が国民生活基礎調査を発表しました。 この国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする統計調査です。国勢調査などと同様に、統計法に基づく、基幹統計として指定されている…

英国の君主として70年に渡り在位してきたエリザベス女王（エリザベス2世）が、2022年9月8日（現地時間）に96歳で亡くなりました。 1926年生まれであり、第二次世界大戦を見届け、その後の英国の世界における地位低下を見てきた歴史の生き証人です。女王が任…

金融庁は2022事務年度（2022年7月～2023年6月）の金融行政方針を発表しました。 「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を含め制度を抜本的に拡充し、金融リテラシーの底上げへ国家戦略として金融教育を推進する体制…

2022年8月26日の米株式市場は急反落しました。ダウ平均の下げ幅は1,000ドル超となりました。 この要因は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長による発言です。パウエル議長は、経済シンポジウムの「ジャクソンホール会議」の講演で利上げを継続し、イ…

日経新聞がソフトバンクグループの法人税について取り上げています。 この記事は基本的にソフトバンクグループがほとんど法人税を払っておらず、合法ではあるものの、税負担をソフトバンクグループが上手く回避している、大企業の税制はもっと検討されるべき…

ソフトバンクグループが、2023年3月期第1四半期の決算にて、過去最大となる3.2兆円の赤字となったことを発表しました。決算発表において孫会長は「この6か月で計5兆円の赤字を出したことになります」と力なく報告したとも報道されています。 ソフトバンクグ…

楽待不動産投資新聞に『日本の住宅ローンが抱える「金利上昇」という爆弾』を寄稿致しました。 マンション価格の上昇が続いています。東京のマンションは、普通のサラリーマンには、買えない水準と思えるほどです。 それでもマンションや戸建てなど、住宅の…

お笑い芸人のTKO木本氏が、7億円ともされる巨額の投資トラブルで芸能事務所を退所したと報道されています。木本氏は、投資話を様々な後輩芸人等へ薦め、多額の資金を集めたものの、投資を実際に行っていた人物と連絡が付かなくなり、結果として資金も戻せな…

日本政府が、2022年版防衛白書を了承しました。軍拡を進める中国の動向を「安全保障上の強い懸念」と改めて指摘したうえで、ウクライナに侵攻したロシアと軍事的な連携をさらに深化させる可能性がある点を「懸念を持って注視する必要がある」と強調したと報…

食料品、ガソリン価格や電気代が上昇し生活に物価高の影響が出てきている中で、円安に注目されることが多くなってきています。円安と言えば、もちろん日本銀行の金融政策について注目が集まるのは当然です。低金利政策を採用したままだから円安の進行が止ま…

通勤電車内で新聞を読んでいる人を見ることが極端に減りました。 周囲に聞いてみても新聞記事はスマホでチェックしています。 このような新聞離れが進む環境下において、大手新聞社である朝日新聞社の2022年3月期決算が発表されました。 前期（2021年3月期）…

総務省が発表した2022年5月の消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前年同月比＋2.5％となりました。そして、生鮮食品を除いた消費者物価指数は前年同月比＋2.1%となり9ヵ月連続で上昇し、日本銀行が目指している＋2％の水準を2ヵ月連続で上回りました。 様々…

韓国を代表するアーティストであるBTS（防弾少年団）がグループ活動の一部休止を発表しました。 投稿された動画では、BTSのメンバーが「いつからか機械のようになった」と打ち明け、「今は方向性を見失っている。しばらく立ち止まって休息する」と発言したと…

証券会社という言葉を聞くことは多いでしょう。 日本では、野村證券、大和証券、SMBC日興証券のような日系大手証券会社に加えて、外資系証券会社が多数業務を行っています。 但し、証券会社というのは個人にとっては馴染みの薄い業界であることも間違いあり…

日本銀行（日銀）が2021年度（2022年3月期）決算を発表しました。 コロナ禍において日銀の決算はどのようになっているのでしょうか。 日銀の決算については、あまり話題に上ることはありません。実質的に国と一体であるだけに、利益が出てもあまり意味はない…

個人投資家にとって、新たな衝撃を与えたのはリース最大手のオリックスです。 株主優待を求める投資家に大人気であるオリックスが株主優待制度を廃止すると発表しました。 個人投資家に目を向けていたはずのオリックスはどうして株主優待を廃止するのでしょ…

メガバンク3社の2021年度の通期決算が出そろいました。 ロシアによるウクライナ侵略の影響や米国金利上昇に伴う有価証券運用の不芳等の要因がありながらも、全てのメガバンクの最終利益が前年度を大きく上回り、合計で2兆3,678億円となりました。最終利益が3…

東北の地銀であるじもとホールディングスが公的資金の申請を検討しています。 じもとホールディングスと言えば、SBIから出資を受けている地銀です。 このじもとホールディングスが公的資金の申請を検討している理由は何でしょうか。SBIの戦略が上手くいって…

ロシアのウクライナ侵略により、食糧危機が懸念されています。 ウクライナは生産が滞り、ロシアは経済制裁を受け、EUや米国等の世界の主要国から貿易で締め出されることになります。両国は穀物の輸出大国であり、世界の多くの国で主食とされる食品に調理・加…

円安が止まりません。 ご承知の通り、1ドル130円を突破するのは約20年ぶりの円安水準です。 円安が加速する一方で、昨年後半に入ってからは物価の上昇が続いています。 ガソリン、電気代、都市ガス代のような生活に関わるコストが上昇しているだけでなく、食…

メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループをご存じの方は多いでしょう。中核企業は三井住友銀行ですが、三井住友カードは国内で有名ですし、SMBC日興証券も大手証券の一角です。 この三井住友フィナンシャルグループですが、金融業界では基本的…

我々は地球温暖化に真剣に対峙していこうとしている時代に生きています。 ロシアがウクライナに侵略し、一時的には化石燃料の削減が停滞する可能性はあります。但し、それでも脱炭素の流れは簡単には変わらないでしょう。 このような時代において、日本国は…

今年もこの時期がやってきました。 豪NGO（非政府組織）や日本のNPO（非営利組織）が共同で、三井住友フィナンシャルグループ（FG）に対して気候変動対応の強化を求める株主提案を出しました。 今回は、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力にも豪N…

インフレという言葉がここまで様々な媒体に掲載されることを３年前に想定していた人は極めて少ないでしょう。コロナ感染症拡大が始まった際にも、インフレを意識していた人は少なかったはずです。 ところが、今や先進国のインフレ率は、数十年ぶりの高い上昇…

新型コロナウィルス感染症流行は我々の生活を大きく変えました。 アフターコロナでは戻るものもあるでしょうが、戻らないものもあるでしょう。 特にコロナ禍において著しく増加したものがオンライン消費（EC）です。 このオンライン消費はコロナが終息したな…

コロナ禍においても新年度は到来します。2022年4月に多くの企業や学校等が新年度入りしました。 この時期は、入園式・入学式のみならず、日本の雇用慣習である新卒の一括採用に伴う入社式もあります。 そんな新卒を迎える企業では、一方で中途退職者、中途入…

楽待不動産投資新聞に、『「かぼちゃの馬車」大量取得、米投資ファンドの勝算は』という記事を寄稿させて頂きました。 今回は、あの「かぼちゃの馬車」を大量に取得した米投資ファンドに勝算はあるのかについて執筆させて頂いています。スルガ銀行を追い詰め…

金融庁が発表した「高校生のための金融リテラシー講座」が、ツイッターでオススメだと紹介され反響を呼んでいると報道されています。 2022年4月からは高校の必修科目である家庭科で「資産形成」についても教えられることになります。そして、成人年齢は18歳…

コロナ禍で非正規雇用が改めて注目されているように感じます。 新型コロナ感染症は、日本に新しい形の格差や貧困をもたらしたとされていますが、コロナ禍は「女性不況」と呼ばれるほど女性の雇用に深刻な影響を与えました。 これは、非正規雇用者の大半が女…