銀行員のための教科書

これからの時代に必要な金融知識と考え方を。

「年功序列賃金には合理性がある」ということを知っていますか

「年功序列賃金」と聞くと、否定的な感覚が呼び起こされる読者は多いのではないでしょうか。 マスコミ等では日本型賃金制度の問題として、年功序列賃金を取り上げることが一般的です。「働かないおじさんに、なぜあんなに給料を渡しているのか」「若手・中堅…

新生銀行よ、「みずほFGをホワイトナイトにする」のはどうか?

新生銀行がSBIホールディングスが実施中のTOB(株式公開買付)に反対の意向を表明する方針を固めたと報道されています。 但し、新生銀行には他に自社を救ってくれるホワイトナイトが見つかっていません。 単純に反対したとしても、SBIホールディングスが高値…

楽待チャンネルで「【岸田首相】金融所得課税の強化先送り、実現したらどうなる?不動産投資への影響は?現役銀行員が予想!」が公開されています

楽待チャネルにて「【岸田首相】金融所得課税の強化先送り、実現したらどうなる?不動産投資への影響は?現役銀行員が予想!」という筆者が解説した動画がアップされまています。 今回は岸田首相が今後狙っていくであろう金融所得課税について考察しています…

FCバルセロナがメッシを放出したのは当然だったのかもしれない

世界有力クラブの一つであるFCバルセロナから、エースであったアルゼンチン代表FWリオネル・メッシが退団しました。 クラブと選手共に残留の条件で合意していたものの、クラブが抱える負債がリーグの規定に抵触し、サラリーキャップの問題で退団せざるを得な…

楽待不動産投資新聞に『岸田新首相が見据える「1億円の壁打破」、不動産投資への影響は』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に『岸田新首相が見据える「1億円の壁打破」、不動産投資への影響は』を寄稿しました。 今回は、岸田新首相が見据える「1億円の壁打破」について考察しています。富裕層への増税を掲げることは、選挙受けは良いかもしれません。但し、実際…

NTTの転勤・単身赴任廃止は大きな流れになる

NTTが、新型コロナウイルスの感染が収束した後もテレワークを基本とし、転勤・単身赴任を原則廃止していくと発表し話題になっています。 転勤や単身赴任は、従業員の人生・生活に対して強い影響を与えるものです。そもそも、共働き世帯が当たり前になってき…

金(ゴールド)は株式のヘッジになるのか

株式市場が不安定になってきているようです。 近時は、中国恒大集団(エバーグランデ)の信用不安問題があり、株式市場が急落しました。また、米国ではFRBがテーパリング(金融緩和の縮小)を見据えている一方で、ワクチン接種率は上昇してきましたが、コロ…

自民総裁選で議題となっている年金制度改革について

自民党総裁選に立候補した河野氏が、今後の年金制度について税を財源とする最低保障部分の創設を打ち出しました。 他候補からは財源等の観点から疑問視する声が出ていますが、河野氏は「年金制度の改革をいまやらなければ若い人たちの将来の年金生活が維持で…

SBIに対抗して新生銀行が導入決議した買収防衛策についての考察

新生銀行は9月17日に取締役会を開催し、SBIホールディングスによる株式公開買付け(TOB)に対抗するため、買収防衛策の導入を決定しました。 買収防衛策は、買収しようとする特定の株主だけの議決権を低下させる「ポイズンピル」と呼ばれる種類のものです。 …

新生銀行の現在の株価は『適正』なのか~マーケットの見方~

SBIホールディングス(以下SBI)が実施している公開買付(TOB)に対して、新生銀行が買収防衛策の導入方針を決めました。買収防衛策の発動には、株主総会の決議が必要なため、臨時の株主総会を開催することも決定しています。尚、TOBの説明が不十分だとして…

楽待不動産投資新聞に『株価急落のGAテクノ、決算資料から読み解く「赤字予想」の背景』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に『株価急落のGAテクノ、決算資料から読み解く「赤字予想」の背景』を寄稿しました。 今回は、急成長企業として名高いGAテクノロジーズについて取り上げました。RENOSYを運営している企業と言えば分かりやすいのではないでしょうか。 同…

45歳定年は現状では愚策。まずは個人が転職を容易となる仕組みの整備を。

サントリーホールディングスの新浪社長が45歳定年制を主張して、炎上していると報道されています。 新浪氏は、『経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が…

経営者保証に依存する銀行のランキングは?

金融庁は、金融仲介の取組みについて十分な情報開示が行われることは、顧客が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択することを可能とし、良質な金融サービスの提供に向けた金融機関間の競争の実現にも資すると考えています。 そのため…

楽待不動産投資新聞に『銀行は「事業計画書」のココを見ている』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に『銀行は「事業計画書」のココを見ている』を寄稿しました。 今回は、不動産投資家が提出した事業計画書を銀行はどのように見ているのか、どの程度のストレスをかけてチェックしているのかについて皆さんと確認していきたいと思います。…

業態別に銀行の2021年3月期決算を確認する

前回の記事では、2021年3月期(2020年度)の銀行業界全体の決算状況をお伝えしました。 今回は、業態別(都市銀行、第一地方銀行、第二地方銀行)に決算を確認していきたいと思います。 同じ銀行といえども、国際業務を中心に業務領域・取引先が異なることも…

邦銀全体の2021年3月期決算は、カネ余りを色濃く示したもの

構造不況業種として今や認知された銀行業界ですが、銀行の業績がどのようになっているかをきちんと確認している人は少ないのではないでしょうか。 銀行員であったとしても、自分が勤める銀行とライバル銀行の決算ぐらいしか把握していないでしょう。 銀行業…

人の流れを見る限り地方移住は少なく、『東京圏』一極集中は続いている

総務省が発表した2021年7月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都では転出者が転入者を上回り、3カ月連続の転出超過となりました。 この動きは、コロナ禍を受けたテレワークの普及などを背景に、人口密度の高い東京を離れる動きが続いているのではない…

楽待不動産投資新聞に『現地確認は必須、「かぼちゃ以降」のローン審査の現場』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に『現地確認は必須、「かぼちゃ以降」のローン審査の現場』を寄稿しました。 今回は、不動産投資家と銀行員の会話がなぜ噛み合わないのかについて焦点を当てています。不動産投資家の方は「銀行員って不動産を分かってない」と思っている…

銀行員数と店舗数でみるとリストラが遅れているのは第一地銀

銀行は「構造不況業種」と言われています。 マイナス金利政策が導入されてから、銀行の苦境は一気に加速しました。 地方銀行は、政府が統合させようとしています。 コロナ融資で各銀行とも貸出残高は増加していますが、今後不良債権が増加する懸念もあります…

スルガ銀行の2021年4~6月決算で鮮明になった2つの問題

シェアハウス融資で大きな影響を受けているスルガ銀行が2021年4~6月期の決算を発表しました。 シェアハウス融資では、借入人であるオーナーとの間の和解が成立し、実質的な借金の棒引きを行っているスルガ銀行の業績はどのような状況にあるのでしょうか。ま…

「コロナが落ち着いたら富裕層への増税」という考えは短絡的ではないか

コロナ禍が日本の財政に大きな影響を与えています。 2020年度の新規国債発行額は112兆円超となり、リーマン・ショック後の経済対策を実施した2009年度の2倍を超える規模でした。 また、企業が従業員に支払う休業手当を助成し、雇用を守る役割のある「雇用調…

楽待不動産投資新聞に『「高値掴み」なら融資NGも、銀行は物件価格をどうチェックする?』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に寄稿しました。 今回は、アパートローンにおいて、銀行が物件価格をどのような視点でチェックしているのかを皆さんと確認できればと思います。 特に物件価格の妥当性検証はこれから厳しくなっていくものと予想されます。 きっと皆さんの…

快進撃が続くヒューリックの2021年中間決算

ヒューリックの2021年12月期中間決算が発表されました。 ヒューリックは不動産業界で快進撃を続けるみずほ系の大手不動産会社です。リクルートの本社ビルを購入したり、電通の本社を購入すると報道されたり、とにかく規模拡大に積極的といって良いでしょう。…

オリンピック期間だからこそ、スポーツ産業の規模について確認しておく

「商業五輪」という用語をお聞きになった方は多いのではないでしょうか。商業五輪が始まったのは1984年のロス五輪からと言われます。 今回の東京オリンピックでも、国際オリンピック委員会(IOC)の組織存続のために中止に出来ない等々の報道が飛び交いまし…

楽待不動産投資新聞に『現役銀行員が教える、「アパートローン審査」のチェックポイント』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に寄稿しました。 今回は、アパートローンについてです。 借入人個人について、銀行がどのような点をチェックしているのかを皆さんと確認できればと思います。加えて、アパートローンの盲点となることが多い相続についても簡単に触れさせ…

オリンピックにより想定されていた経済効果を改めて確認しておく

東京オリンピック・パラリンピックが間もなく開幕します。 ここまで盛り上がりに欠けるように感じるオリンピック・パラリンピックは過去に無いのではないでしょうか。また、日本国民の間では、オリンピック・パラリンピックの開催に反対する人も相応に存在す…

銀行の株価低迷は座礁資産リスクが要因なのか

気候変動は銀行にも大きな影響を与え始めています。 特に銀行の株価には「座礁資産リスク」が影響を及ぼしていると報じられるようになりました。 座礁資産とは、市場環境や社会環境が激変することにより、価値が大きく毀損する資産の意味です。近時は石炭、…

機関投資家は物言う株主になりつつあるという現実

本年の株主総会シーズンは終了しましたが、東芝で取締役会議長が選任を否決される等、アクティビストと言われるような物言う株主の影響力は増しています。 これは、年金や投資信託の運用を行う機関投資家の議決権行使基準が、物言う株主の主張・考え方と近く…

メガバンクからの投資信託購入を決断する前に見ておくべきデータとは

金融庁は「顧客本位の業務運営」を銀行を含む金融事業者に求めています。この顧客本位の業務運営というのは難しい言葉ではありますが、要は「金融事業者の利益ばかりを優先せずに、お客様の利益を考えて商品を販売するということ」です。 今般、3メガバンク…

政府要請があったら、銀行は飲食店に酒類提供停止を要請しないといけないのか

西村経済再生担当大臣が酒類の提供停止を拒む飲食店に対して、取引する金融機関から応じるよう働きかけてもらう方針だと発言し、後に釈明・撤回しました。 この方針の主旨は「真面目に取り組んでいる事業者との『不公平感の解消』のためだ」と説明されていま…