経団連が新卒一括採用偏重から脱し、通年採用・即戦力採用に舵を切る方針を発表しました。
この経団連と大学側が発表した共同提言では、学生に求める教育・能力についても触れられました。
今回は、現在の企業が個人である学生（そして社会人）に求めている教育内容について確認しましょう。
報道内容
企業の通年採用拡大、ジョブ型雇用（日本の総合職のように何でも屋ではなく、専門性・能力による雇用）の拡大等については、以下の新聞記事が概要を掴むのに良いでしょう。引用します。
就活の脱「横並び」合意 経団連・大学、通年採用拡大
2019/4/22 日経新聞経団連は22日、新卒学生の通年採用を拡大することで大学側と合意し正式に発表した。従来の春季一括採用に加え、在学中に専門分野の勉強やインターン（就業体験）に時間を割いた学生らを卒業後に選考するなど複線型の採用を進める。海外に留学した学生も採用しやすくなる。IT（情報技術）知識などを深めた学生を時期にとらわれず採用するなど、就職活動が多様化しそうだ。
横並びの一括採用と年功序列に象徴される日本型の雇用慣行が大きく変わる転機にもなり得る。経団連と大学側は22日午前の産学協議会で報告書をまとめ、通年採用を進める方針を示した。
協議会終了後、経団連の中西宏明会長は記者団に「採用に全くルールがないのは困るが、多様性が非常に重要だ。企業は従業員を一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と強調した。大学側代表である就職問題懇談会の山口宏樹座長（埼玉大学長）は「多様な採用形態をどう大学教育と結びつけるか、最適解を（経済界と）一緒に見つける」と話した。
報告書には「新卒一括採用に加え、（専門スキルを持つ人材や留学生などを通年採用する）ジョブ型雇用を念頭に置いた採用も含め、複線的で多様な採用形態に秩序をもって移行すべきだ」と明記。春の新卒一括採用への偏重を見直す。
（中略）
人工知能（AI）、金融とITが融合したフィンテックなど高度な技術・知識が必要な職種の採用活動も多様化しそうだ。長期のインターンで経験値を高めた学生、在学中に勉強・研究に集中した学生らの就活機会も広がる。企業にとって専門分野で即戦力となる学生を選考しやすくなる。
（中略）
もっとも、複線型の採用活動が広がれば、新卒の採用活動がいっそう前倒しされ、学業のさまたげになる事態も想定される。経団連と大学側は学生が就活だけに時間を費やし、大学4年時を浪費しないよう「卒業要件を厳しくするよう徹底すべきだ」との見解を確認。世界に通用する人材を育てるため、文系・理系を問わずに基本的な数学やデータ分析力を養い、語学やリベラルアーツ（教養）の習得を求める。
この記事の最後には、世界に通用する人材として「文系・理系を問わずに基本的な数学やデータ分析力を養い、語学やリベラルアーツ（教養）の習得を求める」とされています。
今まで、経済界全体として学生に具体的な知識・能力を求めてきたこと（および大学に対する教育を求めてきたこと）はあまりなかったのではないでしょうか。
経団連は具体的にどのような知識・能力・学修内容を求めているのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。
産学が求めている教育・能力
経団連と大学側で設置した産学協議会では以下のように議論がなされています。この内容が
＜第１回産学協議会（1/31）における主な発言＞
- 問題意識は、採用スケジュールだけでなく、今後の日本を支えて国際社会で活躍できる人材育成のための大学教育や中長期的な採用のあり方。
- Society 5.0時代には、専門知識のほかに、文理の枠を超えた幅広い教養と数学や情報科学等の基礎的素養を、全ての大学生が身につけることが期待される。
- 一方、企業も、これまで学生に求める具体的な能力やキャリア形成に対する考え方を大学や社会に明確に発信してこなかった点は反省すべき。
- 従来の新卒一括採用・終身雇用制度の限界が顕在化し、 求める人材が多様化するなか、採用のあり方を再検討する必要がある。学生にも「就社」ではなく「就職」の意識が必要。
⇒ Society5.0時代の人材育成に向け、「多様性」をキーワードに産学の連携強化を図ることで一致。 分科会で具体的なアクションプランを検討。（出典：中間とりまとめと共同提言 －概 要－2019年4月22日／採用と大学教育の未来に関する産学協議会）
この議論でなされていることは、終身雇用制度の限界が顕在化しており、企業が求める多様な人材は企業内では育成できないということ、そして学生には就社ではなく就職を求めるようになるということです。もちろん企業側としては大学に対して文系・理系という枠を超えた人材育成を求めてもいます。
では、この産学協議会ではどのような人材と大学教育を今後求めていくのでしょうか。
産学協議会で提言された人材と大学教育にかかる概要は以下の通りです。
（出典：中間とりまとめと共同提言 －概 要－2019年4月22日／採用と大学教育の未来に関する産学協議会）
上記の図だと内容が良く分かるのではないでしょうか。
このような知識・能力を大学4年間で身につけることはかなりハードルが高いとは思いますが、産学が一致して求めるものがこの図に表れています。
これからの時代の人材には、最終的な専門分野が文系・理系であることを問わず、リテラシー（数理的推論・データ分析力、論理的文章表現力、外国語コミュニケーション力など）、論理的思考力と規範的判断力、課題発見・解決能力、未来社会の構想・設計力、高度専門職に必要な知識・能力が求められ、これらを身につけるためには、基盤となるリベラルアーツ教育が重要であるとされています。
これらの能力の育成には、初等中等教育から高等教育にいたる全ての段階での教育が関与し、能力向上のためには、少人数、双方向型のゼミや実験、産学連携の実践的な課題解決（Project Based Learning :PBL)型の教育、海外留学体験などが必要となるというのが、産学協議会の主張です。
ジョブ型採用を含む採用の多様化、生涯を通じた学びなおしの必要性、企業内教育のあり方の変化（要は一括採用で時間をかけて教育していく余裕がないということでしょう）などを背景に、大学における社会人のリカレント教育の重要性が増していくとされています。
AI・数理データ人材／リベラルアーツ
産学協議会の提言では、AI人材や数理データ人材不足について、あえて項目を立てて人材の育成が急務であることを述べています。
AI人材や数理データ人材不足は深刻な状況にある。同分野の人手不足により、ビッグデータ分析や AIを活用してソリューションを提供するような事業が、日本から海外に流出している現状を踏まえれば、AI、数理・データサイエンス学部の新設を政策的に推進すべきである。併せて、諸外国と比べて、日本の大学では統計系の学部が極端に少ないことを踏まえれば、統計学を専門に教えられる人材の育成も急務である。
（出典：中間とりまとめと共同提言 2019年4月22日／採用と大学教育の未来に関する産学協議会）
このAI人材や数理人材・統計人材については、今後しばらくは企業にとって必要な人材となるでしょう。
また、リベラルアーツ（一般教養）については上述の提言書で1ページを当てて説明がなされています。リベラルアーツを身につけていることを証明するのは難しいところですが、以下が特に企業が望んでいる教育内容となります。
現代におけるリベラルアーツ教育とは、人文学、社会科学、自然科学にわたる学問分野を学ぶことを通じて論理的思考力と規範的判断力を磨き、課題発見・解決や社会システム構想・設計などのための基礎力を身に付けることである。
１．一つの専門分野を深く学ぶことによって論理的思考力を身に付ける
- 人文学、社会科学、自然科学のどの学問分野であれ、理論を深く学ぶことにより、概念を構築し、仮説を立て、推論によって解や結論に至る方法を身に付け、自然現象や社会現象の背後にある因果のメカニズムを把握する力を習得することができる。そのためには、講義だけでなく、ゼミや演習等のインテンシブな双方向型の教育が必要である。
- 科学技術や社会は常に変化しているから、関係する学問分野や必要な知識も時代とともに変わる。しかし、大学時代に一つないし二つの学問分野を深く学ぶという経験をした学生は、新しい学問分野や内容に直面したときにも、新たに自ら学び、あるいはリカレント教育を受けて、思考のフレームワークを作り直すことができるようになる。
２．他分野への関心と学びによって幅広い知識と複眼的な思考力を得る
- 一つの学問分野を深く学んでいく中で、他の学問分野の必要性も自ずと意識されるようになり、その結果として幅広く、かつ体系性のある知識が身に付く。こうした教育は、自らの専門分野で活発に研究を行っている教員集団によって担われるべきである。
- Society 5.0 時代の課題の多くは、その解決に文理に跨る知識や分析が必要になることから、関連する他分野にも関心を広げ、幅広い知識と複眼的な思考力を得ることが重要である。他分野も広く学ぶ機会のある柔軟なカリキュラム編成を行うと共に、国内外の他大学・機関との連携により更に幅広い分野を選択可能にすることが望ましい。
３．規範論を研究する学問領域を学ぶことによって規範的判断力を磨く
- 新たな社会システムや企業システム等の構想には、現実の因果のメカニズムを把握するだけでなく、望ましい社会や企業、あるいは公正な社会とは何かといった規範的判断力も重要である。適切な判断力を身に付けるためには、規範論を研究する学問領域、すなわち、哲学、倫理学だけでなく、政治学、法学、経済学、社会学等で研究されている規範理論を学び、規範的思考のフレームワークを身に付けることが必要である。そのためには、理論を深く学び思考の拠り所を作ると共に、ゼミや演習で現代の問題等を題材として議論する双方向型の教育が重要である。
- 多様な価値観を受容し、公平で柔軟な発想ができる力を身に付けるためには、質の保証された派遣留学・受入留学双方の拡充などを通じて、世界に開かれた教育を行うことが重要である。
（出典：中間とりまとめと共同提言 2019年4月22日／採用と大学教育の未来に関する産学協議会）
以上、産学協議会の提言を紹介してきました。
内容は個別具体的とはいかないまでも、少なくとも企業がどのような知識・能力・教育を求めているががイメージできるのではないでしょうか。
所見
全体の流れを企業側の視点から見ると、「企業は終身雇用を放棄するから、学生個人は自ら能力を高めるべき」「大学も企業の求める人材教育をして欲しい」「海外留学や留学生の受け入れも重要」というところでしょう。
企業に勤めることになる個人にとっては、企業側の変化は重要です。それが過去の世代と比べて不平等だと感じたとしても、それに対応していかなければなりません。
筆者は、文系と理系を分けているのは日本ぐらいだという論調を聞くことが多くありました。これは外資系企業のトップ・経営幹部や大学の先生から聞くことがほとんどでしたが、この指摘は重要なのでしょう。
未来を正確に予想することは誰にもできません。しかし、人間という生き物はそう簡単には変わりません。食事を楽しみ、ファッションや美容に興味を示し、恋愛に一喜一憂し、他国や他人と争います。歴史を学ぶことは、過去に何が起きたのか、何を人間が起こしたのかを学ぶことであり、将来を予測することにもなります。そして、この歴史から得られる示唆に、ビッグデータ分析を加えることが、これからのビジネスでは重要になってくるのかもしれません（あくまで一例ですが）。
現在学生の方は、上記の文系・理系、国家・文化等の境なく学修するを目指し、社会人はこれから必要となる知識・能力を絶え間ない学修で身につけていくことが重要となります。
しかし、これは今に始まったことではないのでしょう。今までも必要であり、これからも必要だということです。
但し、過去の社会人は、企業内だけで役に立つ知識・人脈があれば、ある程度の仕事が出来ました。これは国内経済全体（パイ）が拡大していたから通用したのではないでしょうか。
現在は、本質的な意味で世界を相手にビジネスをせざるを得ません。変化は非常に早く顕在化します。このような環境下では、企業内の理屈・知識・人脈だけを学んでいたとしても競争力は発揮出来ません。
企業が終身雇用を放棄し、従業員教育さえも面倒を見切れないとしているのは、責任の放棄のようには感じます。
しかし、世の中が変わってきているのも事実なのでしょう。もしかしたら、教育は国や大学、そして個人の責任に変わっていくのかもしれません。全てが個人の責任に帰すことになると（そして企業が解雇しやすくなるだけだと）社会には混乱がもたらされるでしょうから、システム全体をどのように構築していくかは今後の非常に重要な課題です。
企業が一方的に教育という責任を放棄しないことを期待しながら、産学（そして官）における教育・能力の議論について注目していきたいと思います。
