銀行員のための教科書

これからの時代に必要な金融知識と考え方を。

人事制度・労働環境

首相が「国民皆保険の見直しを発言した」と話題になってしまうワケ

菅首相が国民皆保険の見直しを発言したと話題になっています。 この話題は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う医療法改正を検討するかという質問に対して、菅首相が「医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受…

受験生よ!少なくともおカネの面では「学歴が関係ない」なんてことはない

2021年1月から大学入試においてセンター試験が廃止され、大学入学共通テストがスタートします。 受験生の皆さんにとってみれば、緊急事態宣言の対象地域にお住まいの方もおり、移動するのも心配でしょう。そして、受験期間中に新型コロナウィルスに感染して…

医療費が将来確実に上昇していく未来をなぜ誰も語らないのか

少子高齢化が進んでいます。 日本の社会保障は、基本的に現役世代から受給世代への仕送り方式です。 そのため、現役世代の負担がこれから重くなっていくことは間違いありません。 社会保障の中では、年金への不安が話題となることは多いのですが、筆者はむし…

学歴がもたらす生涯賃金の差は4,600万円を超える可能性も

学歴がもたらす生涯賃金の差が話題となっています。 実業家の方が「統計で大卒と高卒では生涯賃金差が4600万円」という話に関連してツイッターで発言したようです。 この「大卒と高卒での生涯賃金差が4,600万円」というのは、なかなかに驚く数字ではないでし…

30代東京の子育て世帯は年収650万円必要という労働組合調査が妙に納得感高い

東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組…

ボーナスはコロナ前から4割近くが「不支給」だったのでは?

企業が個人に実施したアンケートで、冬のボーナスが「支給されない・わからない」との回答が約40%となったことが話題となっています。 一方で、国家公務員は冬のボーナスが減金65万円であり、コロナ禍でも微々たる減額幅となり批判が殺到していると報道され…

コロナ禍において、他人のボーナス事情が気になる

コロナ禍の影響により、冬季の賞与支給を取り止める企業が増えていると報道されています。 JTBやANAが支給を取り止め、客足が落ち込んだ外食業界でも「支給額を5割以上~7割未満に減らす」との声が出ているようです。 今冬のボーナスはどのような状況になっ…

「食費 月5万円で高い」という感覚に、日本の貧しさを感じる

NHKのニュースで取り上げられた20歳代の女性の毎月の食費について、ネット上で議論が巻き起こっているようです。 NHKニュースで報道された25歳の女性の家計簿は、月の食費を「5万円」としていましたが、これに対し「高すぎる」「全然高くない」と様々な意見…

日本企業における女性役員・管理職と外国人役員の現状

女性活躍、ダイバーシティが企業経営で叫ばれて久しいですが、女性経営者が次々と現れている印象はありますでしょうか。経団連のような経営者団体のニュースを見る限りでは、日本の経営者は男性ばかりです。 また、三菱ケミカルホールディングスが外国人社長…

銀行員数という観点でリストラが遅れているのは第一地銀である事実

銀行が「構造不況業種」と言われて久しい状況が続いています。 特に、地方銀行の苦境は、新首相が「地銀の数が多すぎる」と発言していると報道されていることからも、一般に認識されてきているでしょう。 メガバンクもRPAやAIを導入し業務量の削減、新卒採用…

日本の大企業における閉塞感の理由を探るヒント

今回は単なる記事のご紹介です。 作者の方に了解を得ている訳ではありませんが、どうしても(勝手に)ご紹介したいので以下リンクを貼ります。 このnoteの記事では、トヨタの人事部の方がトヨタが好きだったのにもかかわらず、閉塞感を抱き、退職した経緯が…

日本企業は本当の意味で従業員を大事にしてきたか~能力開発の世界比較~

日本企業がコロナ後を見据えて動き出し始めています。 その一つが「ジョブ型雇用」でしょう。 企業からすると、テレワーク・在宅勤務が一般化するならば、従業員の業務プロセスまでは管理ができないので、結果だけで評価をしたいという考えもあるでしょう。…

「非正規労働97万人減、過去最大」はさすがに報道があおり過ぎ

総務省の発表した4月の労働力調査によると、非正規労働が97万人減少しており、過去最大であると報道されています。 この報道を見ると、新型コロナ緊急事態宣言が影響し、非正規労働者が急減しているというイメージを持つでしょう。 今回は、2020年4月の雇用…

コロナ禍の中、正社員を解雇する「整理解雇の四要件」を確認しておく

コロナ禍の中、雇用に影響が広がっています。 総務省の発表では2020年3月の宿泊・飲食サービス業の就業者は14万人減となっています。 このまま外出自粛、営業自粛が続けば、更に就業者数が減少することは避けられません。また、緊急事態宣言が解除されてもコ…

アフターコロナでジョブ型雇用が拡大する雰囲気には懸念を持ちたい

転職サイトの「ビズリーチ」が、サイトの会員を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、働き方やキャリア観・転職活動への影響に関するアンケート調査を実施しました。 新型コロナウイルス感染症は日本のビジネスパーソンのキャリア観に大きな影響をも…

コロナ禍の中で、雇用状況について確認しておく

コロナ禍の中で、サービス業の雇用に影響が広がっていると報道されています。 非常事態宣言が続き、外出自粛、営業自粛が続けば幅広い業種で影響が出てくるでしょう。 足元の雇用状況について、簡単に見ていくことにしましょう。 報道記事 総務省労働力調査 …

日本における「痛勤」時間の平均は?

新型コロナウィルス感染症が拡大してきた間でも、オフィスや事業所、工場に通勤してきた個人は多いでしょう。 通勤は「痛勤」と言われるほど、長時間かつ不快なものと一部の地域ではみなされてきました。 コロナ禍後には、在宅勤務が拡がり、通勤も変わって…

我らの2020年夏のボーナスはどうなるのか?

コロナ禍に対しての緊急事態宣言がどのタイミングで解除され、経済が正常化を目指していくのかは全く不透明な状況です。 そのような中で、今夏のボーナスのみならず、今冬のボーナスについては期待できないと考えている人は多いでしょう。 今回は、ボーナス…

コロナ禍で「新卒採用を抑制する」のは絶対にやめてもらいたいと考える理由

新型コロナウィルス感染症の拡大は、日本経済へ大きな影響を及ぼしています。 この事態を受け、厚生労働省は企業に雇用の維持を要請し、労働組合も経済団体トップとの会談で同様に雇用の維持を求めています。 日本において雇用の維持は重要なことですが、そ…

コロナで影響を受ける業界の就業者数

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言により、様々な経済活動が停滞しています。 様々な店舗等が休業していますが、このコロナウィルスの影響を直接的に受けている就業者は、実際どの程度いるのでしょうか。 今回は、コロナウィルスで影響を受…

新型コロナウイルスの影響による内定取り消しの法的有効性

新型コロナウィルス感染拡大の影響で企業の業績が悪化し、この春、就職予定だった高校生や大学生が内定を取り消されるケースが全国で報告されています。 そして、厚生労働省は3月19日、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に、新卒者の採用内定を取り消す…

今後大きな問題となってくる介護保険について確認する

日本政府が閣議決定した介護保険法などの改正法案について「高齢化で介護費の膨張が続くなか、焦点となっていた現役世代の負担軽減に向けた法改正はすべて見送られた」と報道されています。 年金や健康保険については若い世代の方も実際に保険料の納付をして…

コロナウィルスは残業代減少を通じても消費に大きな影響を与えるおそれ

コロナウィルスへの感染対策として、在宅勤務やテレワークをスタートしている企業が増加しています。また、自宅待機や有給休暇の消化もなされているでしょう。 そもそも、世の中の様々な活動が急激に縮小している中で、業務量も減少している方は多いのではな…

コロナ対策で在宅勤務や時差出勤が出来るのは「上級国民」か?

コロナウィルスへの対応として企業が在宅勤務や時差出勤を相次いで実施しています。 「休めるのは“上級国民”だけ」と非正規雇用者が嘆いているとの報道もされていますが、そもそも、在宅勤務や時差出勤はどの程度の企業で導入されているのでしょうか。 今回は…

あえて言うならば、学校休校よりも公共交通機関対策こそが重要では?

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が全国一律の休校要請を行いました。 小中高校について一斉に休校を促すものです。 今回はこの要請について、ほんの少しだけ考察します。 小中高の在学者数 駅の乗降客数 ちょっとした「異見」 小中高の在学者…

年収890万が社会のお荷物という説にモノを申す

老後2,000万円問題に代表されるように、高齢者が生活していくことについて話題となっています。また、格差について関心が高まっているのも間違いありません。 2019年初には「年収で890万円〜920万円ないと社会のお荷物という説がある」と解説したタレント・…

これから急増するかもしれない早期退職募集について確認しておく

先日、コンビニのファミリーマートが40歳以上の社員を対象に早期退職制度を募集し、全社員の約15%にあたる1,000人超の社員が3月末で退職すると発表しました。割増退職金は総額約150億円です。 現在、日本では大手企業が次々と早期退職の募集を行っています…

なぜ企業はDCに移行したがるのか?〜従業員不在の退職給付制度の実情〜

先日、長期的に退職金の水準が低下しているとの記事を掲載致しました。 その中で読者の方から、勤務する企業の退職給付制度が、退職時一括現金払いから企業型確定拠出年金制度へ切り替わったが、日本企業では同じような動きがあるのか、現金払いから確定拠出…

給料水準も厳しいのに「退職金も減額」という事実を誰か注目しませんか?

2,000万円問題が話題になる等、老後の生活に対しての関心が増加してきているものと思います。 老後資金を準備するにあたり重要な要素として、企業が用意する退職金があります。これは、公的年金である厚生年金(会社員等が加入)とは別個に企業が支給するもの…

経団連がすすめるジョブ型雇用の表と裏

経団連が春闘の経営側指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表しました。 この報告書では、日本型雇用制度の見直しに重点が置かれていると報道されています。 今回は、経団連が目指す日本型雇用制度の見直しについて考察します。 報告書の概要 ジョブ型…