銀行員のための教科書

これからの時代に必要な金融知識と考え方を。

人事制度・労働環境

日本企業は本当の意味で従業員を大事にしてきたか~能力開発の世界比較~

日本企業がコロナ後を見据えて動き出し始めています。 その一つが「ジョブ型雇用」でしょう。 企業からすると、テレワーク・在宅勤務が一般化するならば、従業員の業務プロセスまでは管理ができないので、結果だけで評価をしたいという考えもあるでしょう。…

「非正規労働97万人減、過去最大」はさすがに報道があおり過ぎ

総務省の発表した4月の労働力調査によると、非正規労働が97万人減少しており、過去最大であると報道されています。 この報道を見ると、新型コロナ緊急事態宣言が影響し、非正規労働者が急減しているというイメージを持つでしょう。 今回は、2020年4月の雇用…

コロナ禍の中、正社員を解雇する「整理解雇の四要件」を確認しておく

コロナ禍の中、雇用に影響が広がっています。 総務省の発表では2020年3月の宿泊・飲食サービス業の就業者は14万人減となっています。 このまま外出自粛、営業自粛が続けば、更に就業者数が減少することは避けられません。また、緊急事態宣言が解除されてもコ…

アフターコロナでジョブ型雇用が拡大する雰囲気には懸念を持ちたい

転職サイトの「ビズリーチ」が、サイトの会員を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、働き方やキャリア観・転職活動への影響に関するアンケート調査を実施しました。 新型コロナウイルス感染症は日本のビジネスパーソンのキャリア観に大きな影響をも…

コロナ禍の中で、雇用状況について確認しておく

コロナ禍の中で、サービス業の雇用に影響が広がっていると報道されています。 非常事態宣言が続き、外出自粛、営業自粛が続けば幅広い業種で影響が出てくるでしょう。 足元の雇用状況について、簡単に見ていくことにしましょう。 報道記事 総務省労働力調査 …

日本における「痛勤」時間の平均は?

新型コロナウィルス感染症が拡大してきた間でも、オフィスや事業所、工場に通勤してきた個人は多いでしょう。 通勤は「痛勤」と言われるほど、長時間かつ不快なものと一部の地域ではみなされてきました。 コロナ禍後には、在宅勤務が拡がり、通勤も変わって…

我らの2020年夏のボーナスはどうなるのか?

コロナ禍に対しての緊急事態宣言がどのタイミングで解除され、経済が正常化を目指していくのかは全く不透明な状況です。 そのような中で、今夏のボーナスのみならず、今冬のボーナスについては期待できないと考えている人は多いでしょう。 今回は、ボーナス…

コロナ禍で「新卒採用を抑制する」のは絶対にやめてもらいたいと考える理由

新型コロナウィルス感染症の拡大は、日本経済へ大きな影響を及ぼしています。 この事態を受け、厚生労働省は企業に雇用の維持を要請し、労働組合も経済団体トップとの会談で同様に雇用の維持を求めています。 日本において雇用の維持は重要なことですが、そ…

コロナで影響を受ける業界の就業者数

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う非常事態宣言により、様々な経済活動が停滞しています。 様々な店舗等が休業していますが、このコロナウィルスの影響を直接的に受けている就業者は、実際どの程度いるのでしょうか。 今回は、コロナウィルスで影響を受…

新型コロナウイルスの影響による内定取り消しの法的有効性

新型コロナウィルス感染拡大の影響で企業の業績が悪化し、この春、就職予定だった高校生や大学生が内定を取り消されるケースが全国で報告されています。 そして、厚生労働省は3月19日、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に、新卒者の採用内定を取り消す…

今後大きな問題となってくる介護保険について確認する

日本政府が閣議決定した介護保険法などの改正法案について「高齢化で介護費の膨張が続くなか、焦点となっていた現役世代の負担軽減に向けた法改正はすべて見送られた」と報道されています。 年金や健康保険については若い世代の方も実際に保険料の納付をして…

コロナウィルスは残業代減少を通じても消費に大きな影響を与えるおそれ

コロナウィルスへの感染対策として、在宅勤務やテレワークをスタートしている企業が増加しています。また、自宅待機や有給休暇の消化もなされているでしょう。 そもそも、世の中の様々な活動が急激に縮小している中で、業務量も減少している方は多いのではな…

コロナ対策で在宅勤務や時差出勤が出来るのは「上級国民」か?

コロナウィルスへの対応として企業が在宅勤務や時差出勤を相次いで実施しています。 「休めるのは“上級国民”だけ」と非正規雇用者が嘆いているとの報道もされていますが、そもそも、在宅勤務や時差出勤はどの程度の企業で導入されているのでしょうか。 今回は…

あえて言うならば、学校休校よりも公共交通機関対策こそが重要では?

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が全国一律の休校要請を行いました。 小中高校について一斉に休校を促すものです。 今回はこの要請について、ほんの少しだけ考察します。 小中高の在学者数 駅の乗降客数 ちょっとした「異見」 小中高の在学者…

年収890万が社会のお荷物という説にモノを申す

老後2,000万円問題に代表されるように、高齢者が生活していくことについて話題となっています。また、格差について関心が高まっているのも間違いありません。 2019年初には「年収で890万円〜920万円ないと社会のお荷物という説がある」と解説したタレント・…

これから急増するかもしれない早期退職募集について確認しておく

先日、コンビニのファミリーマートが40歳以上の社員を対象に早期退職制度を募集し、全社員の約15%にあたる1,000人超の社員が3月末で退職すると発表しました。割増退職金は総額約150億円です。 現在、日本では大手企業が次々と早期退職の募集を行っています…

なぜ企業はDCに移行したがるのか?〜従業員不在の退職給付制度の実情〜

先日、長期的に退職金の水準が低下しているとの記事を掲載致しました。 その中で読者の方から、勤務する企業の退職給付制度が、退職時一括現金払いから企業型確定拠出年金制度へ切り替わったが、日本企業では同じような動きがあるのか、現金払いから確定拠出…

給料水準も厳しいのに「退職金も減額」という事実を誰か注目しませんか?

2,000万円問題が話題になる等、老後の生活に対しての関心が増加してきているものと思います。 老後資金を準備するにあたり重要な要素として、企業が用意する退職金があります。これは、公的年金である厚生年金(会社員等が加入)とは別個に企業が支給するもの…

経団連がすすめるジョブ型雇用の表と裏

経団連が春闘の経営側指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表しました。 この報告書では、日本型雇用制度の見直しに重点が置かれていると報道されています。 今回は、経団連が目指す日本型雇用制度の見直しについて考察します。 報告書の概要 ジョブ型…

可処分所得の推移を見れば生活が改善しない理由が分かる

いわゆるアベノミクスにより景気が回復し、賃金も上昇しているとの報道を目にしたことは誰しもあるのではないでしょうか。 一方で、個人としては所得の上昇を感じられないという意見が多いのではないでしょうか。 今回は「可処分所得」に注目して、景況感に…

みんなのボーナスってどうなっているのか?~2019年冬~

大手企業の冬のボーナスが2年連続で過去最高を更新したと報道されています。 日本全体は「景気が良い」のでしょうか。皆のボーナスはどのようになっているのでしょう。 今回は日本全体の冬のボーナスについて確認してみます。 報道内容 経団連調査 民間全体…

日本型雇用見直しを簡単に実施されたら困るのは、政治家も経営者も含めた国民全体

日本企業の経営者から、年功賃金、終身雇用等のいわゆる日本型雇用制度が限界を迎えているとか、見直しが必要だという発言が相次ぐようになってきました。 産業構造の変化等が起きている中で、経営者達の発言は理解できるかもしれません。しかし、日本型雇用…

みずほの人事制度改定は一般職廃止に加え大量採用世代の処遇問題も

みずほFGが総合職と一般職を統合(一般職の廃止)すると報道されています。 この一般職の廃止は、RPAの導入等デジタル化の進展により事務や窓口業務が減少してきたことが背景にあると指摘されています。 今回はみずほFGの一般職廃止および人事制度の変更につ…

竹中平蔵氏の言う「90歳まで働く」というのは十分にあり得る未来

竹中平蔵氏が「90歳まで働くことになる」と発言したとして、ネットで話題になっています。総じて批判的、悲観的な反応が多いようです。 今回は、この「90歳まで働くことになる」ということについて簡単に考えてみたいと思います。 話題となった記事 元の記事…

厚労省が作成した微妙な「パワハラ防止指針」

厚生労働省(厚労省)が労働政策審議会の分科会で、企業などが行うべき職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止策の具体的内容を定める指針の素案を示しました。 この指針案が、むしろパワハラを助長するのではないかとの疑問の声が出ています。 パワハ…

ブラック企業撲滅のためにも「未払賃金請求権の消滅時効延長」は妥協しないことを厚労省に求めたい

未払賃金の請求期間、すなわち賃金債権の消滅時効についての見直しが議論されています。 現在は賃金に関する債権は2年で時効を迎えます。今回の賃金債権の消滅時効の見直しについては、2020年4月の改正民法施行によって債権の消滅時効が見直されることに対応…

銀行の定期人事異動ルール廃止の背景には、キャッシュレス社会の到来があるのか?

銀行の定期異動ルールを金融庁が撤廃するとの報道がなされています。 銀行の担当者を定期的に異動させるルールは、不正や癒着防止のために作られたものです。このルールを撤廃するというのはどのような意味・背景があるのでしょうか。 今回は、銀行の定期異…

日本全国の銀行員数の推移はこうなっている

銀行が「構造不況業種」と言われて久しい状況が続いています。 特に地方銀行の苦境は報道が相次ぎ、銀行員の退職が増えているとの報道も見られるようになりました。メガバンクもRPAやAIを導入し業務量の削減、新卒採用の抑制による人員減等の動きをしていま…

賃金が抑制されてきた要因と、これから上がるかもしれない背景

日本では労働者の賃金が長期傾向として減少してきたことをご存知の方は多いでしょう。 しかし、なぜ賃金は減少してきたのでしょうか。 また、現在は人手不足と言われています。ヤマト運輸のドライバー不足の問題や、コンビニの24時間営業問題等が報道されて…

出張中の移動時間は残業にならないのか~時代は変化している~

組織に所属していると業務で出張をしなければならないことがあります。 日帰り出張もあるでしょうし、前日に宿泊して朝から顧客訪問ということもあるでしょう。出張は移動時間が長いものです。 時折の出張であれば気分転換になるかもしれませんが、毎週出張…