アパートローン
楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回は、銀行の貸し手責任について採り上げました。 スルガ銀行のシェアハウス融資は社会問題となりましたが、銀行業界にとっては貸し手責任を突きつけられた事件でもありました。 借入は自己責任が原則のはず…
楽待チャネルにて「スルガ銀行の調査報告書から「融資条件の共通項」を読み解く！」という筆者が解説した動画がアップされました。 「かぼちゃの馬車」事件が社会問題化してから約3年が経ちました。当時は、投資した個人投資家の多くがスルガ銀行から融資を…
楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回は、かぼちゃの馬車事件以前のスルガ銀行の融資基準について触れさせていただきました。 同じ銀行員からみても、スルガ銀行の融資基準は、ほとんど違和感がないものです。 現在では、少しは基準も変わって…
不動産会社等が、アパートを家主から一括して借り上げ、入居者に貸し出しする「サブリース契約（いわゆる又貸し）」をめぐるトラブルが後を絶たないことから、サブリースの勧誘や広告を規制する新たな法律が2020年12月に施行されます。 この法律で規制する不…
コロナ禍において、まだ不動産価格は如実に低下していません。 しかし、リーマンショック時を思い返すと、イベント発生から半年後から不動産価格に影響が出始めていました（それまでは売買が成立しなかったといった方が良いかもしれません）。 そのため、個…
スルガ銀行がシェアハウスのオーナーに不正な融資を行い社会問題化していた事案は、一部のオーナーとスルガ銀行との間で調停が成立する見通しとなり、オーナーが抱える440億円の借金が帳消しとなることになりました。 これはシェアハウスのオーナーにとって…
民法の改正を受け2020年4月から様々な変化がありますが、銀行のアパートローンについても取り扱いが変わると報道されています。銀行のアパートローンは個人の連帯保証人を求められることが現時点では一般的ですが、今後は保証人を原則不要とする動きとなって…
スルガ銀行が、シェアハウス物件の物納（スルガ銀行へ引き渡すこと）と引き換えに所有者の借入返済を免除する方針と報道されています。 これはシェアハウスの所有者にとって借金地獄から逃れることが出来る喜ばしいニュースでしょう。 しかし、本当にシェア…
金融庁が、投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果を発表しました。 スルガ銀行のシェアハウス融資問題を発端に、金融庁では、個人が投資目的で居住・宿泊用不動産（アパート・マンション、シェアハウス等）を取得するための投資用不動産向け融資に…
東証1部上場のＴＡＴＥＲＵ（タテル）がアパートオーナーの銀行融資にかかる申請書類を改ざんしていた問題で、第三者の調査委員会の調査報告書を公表しました。 今回はこの調査報告書の内容および今後の影響について考察します。 報道内容 報告書の内容 所見…
シェアハウスオーナー向け融資等、スルガ銀行による投資用不動産融資問題が表面化して暫く経ちました。 通帳残高偽造の事象が有名になりましたが、それ以外にスルガ銀行の不動産評価についても問題があったことが明らかになってきています。 今回は、スルガ…
銀行はアパートローンを通じて日本の貸家建築の一翼を担ってきました。 スマートデイズが展開していたシェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナーにスルガ銀行が貸出を行っていたように、金余りの環境下で銀行はアパートローン貸出に注力してきたのです。 し…
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資に関する問題でスルガ銀行への批判等が強まっています。 この「かぼちゃの馬車」の問題では、大半の所有者に物件の取得資金を貸し出していたのがスルガ銀行であること、そのスルガ銀行に対して物件のオーナー…
戸建住宅(いわゆる一軒家)やマンションで「一番下の階」が一段低くなっていて、少し地下に埋まっているような物件をご覧になったことがあるのではないでしょうか。 なぜこのような物件が存在するのでしょうか。 また、近隣の建物より明らかに大きな物件が建…
先日、ガイアの夜明けという番組でレオパレス21の強引な営業等が取り上げられました。 筆者はそれに関する記事を掲載しています。 www.financepensionrealestate.work この記事に対して様々なご意見を頂きました。 このご意見の中では「銀行の貸し手責任」を…
(この記事は2017年8月に作成した記事を再掲しています。最新の情報を更新していない点がありますが、ご容赦ください。) 皆さんは生産緑地という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。 実は、2022年に生産緑地が宅地として大量にマーケットに供給される…
大和ハウス工業グループが信託会社を設立したと発表しました。 この信託会社を設立した目的のひとつに顧客の相続対策があるとしています。 このような信託会社は大東建託、スターツコーポレーション、積水ハウスも設立しており顧客の相続対策ニーズが高いこ…
賃貸アパートの乱立、銀行のアパートローンの抑制等を報道等で目にします。 賃貸アパート建築、購入が相続税対策になるということはほとんどの方が認識されているでしょう。 しかし、具体的にはどのような効果があるのかをご存じの方は以外と少ないのではな…
金融庁は金融機関の財務（B/S）から損益（P/L）に監督の焦点を移行していくと表明しています。そして画一的な検査・監督ではなく金融機関の自主性に重きを置く監督方針に変更していくとしています。 足元の動きは本当に金融「処分」庁から金融「育成」庁に変…
近時は、賃貸アパートの建設やアパートローンの貸出が過熱しているとの記事や、それを金融庁や日銀が問題視しているとの記事を目にすることが多くなりました。現状は「本当のところどうなのか」について今回考察します。 貸家着工の状況 アパートローンの状…
空き屋問題という言葉を最近聞くようになってきたのではないでしょうか。今後、われわれにとって大きな影響を受けるであろう空き家問題について今回は考察します。 空き家問題とは 空き家問題の将来予測 空き家問題の影響 今後の金融機関における課題 空き家…
マイナス金利政策が導入されてから銀行の経営は厳しいと言われています。貸出先がないためアパートローンやカードローン、外債運用に銀行が注力しており、金融庁が問題視するようになってきたとの報道も目立つようになってきました。 では、銀行の現状はどの…
