銀行員のための教科書

これからの時代に必要な金融知識と考え方を。

不動産

楽待不動産投資新聞に『売却益290億、エイベックス本社ビルはいくらで売れたのか?』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回は、エイベックス本社ビルの売買金額についての考察記事となります。 私はエイベックスが本社の売却益を発表した際に、かなり驚かされました(まさに度肝を抜かれたというやつです)。事前に試算していた…

気候関連リスクを不動産価格は織り込んでいないという指摘

地球温暖化は、自然環境や人の暮らしに、大きな被害をもたらすと考えられており、地球温暖化対策は、世界的な共通課題となってきました。 そのため、コロナ禍にあっても、菅首相は所信表明演説で「2050年に温室ガス排出量ゼロ」の方針を発表しました。 この…

楽待不動産投資新聞に『融資引き締めの今、「不動産M&A」に注目すべき理由』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回は、不動産M&Aについての記事となります。M&Aといっても難解なものではなく、不動産を会社ごと買うというだけの話です。 実は、これが出来ると売主にも大きな節税のメリットが発生する可能性が高いのです…

不動産テナントの業績動向を消費という側面から捉える

11月になってから新型コロナウィルスの感染者数が再度拡大し、12月は更に危機感が蔓延しています。 Go To キャンペーンの一時停止等がなされ、飲食店の時短営業も一部の地域で始まりました。二回目の非常事態宣言は出されていませんが、消費が冷え込むのは不…

楽待不動産投資新聞に『「サブリース」は仕組みを知らずに使ってはいけない』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回は、サブリース新法と言われる「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」での話題もあるサブリースについて執筆させて頂きました。 サブリースは、アパートオーナーにとっては非常に便利である反面、…

銀行が不動産担保に頼らない貸出ができると思いますか?~包括的担保法制導入の動き~

金融庁が「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の第1回会合を開催しました。 現在、担保は不動産(有形資産)などの個別資産が中心だが、ノウハウや顧客基盤などの無形資産を含む「事業全体の価値」を包括的に担保とする仕組みの導入を目…

サブリースガイドラインにおける誇大広告具体例

不動産会社等が、アパートを家主から一括して借り上げ、入居者に貸し出しする「サブリース契約(いわゆる又貸し)」をめぐるトラブルが後を絶たないことから、サブリースの勧誘や広告を規制する新たな法律が2020年12月に施行されます。 この法律で規制する不…

楽待不動産投資新聞に『本社ビルなぜ売却? 決算書から読み解くエイベックスの懐事情』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回は、かつて日本の音楽シーンを席巻した音楽レーベルであるエイベックスの本社売却について書かせて頂きました。 エイベックスが2017年に竣工したばかりの本社をなぜ売るのかについて考察しております。 コ…

楽待不動産投資新聞に『レオパレスなぜ救済? 米投資ファンドが狙う「相乗効果」の脅威』を寄稿しました

今回は、レオパレス21にフォートレスが投資した理由について、少し深堀してみました。 改めて考えると、なぜフォートレスというソフトバンクG傘下の米投資会社は、レオパレス21に投資したのでしょうか。 レオパレス21は、社会の敵といっても良いぐらいに報道…

楽待不動産投資新聞に『「1物件1法人スキーム」、銀行はどう見破るのか』を寄稿しました

コロナ禍において、まだ不動産価格は如実に低下していません。 しかし、リーマンショック時を思い返すと、イベント発生から半年後から不動産価格に影響が出始めていました(それまでは売買が成立しなかったといった方が良いかもしれません)。 そのため、個…

住宅における残価設定型ローンを考える

住宅における残価設定ローンという商品をお聞きになったことはありますでしょうか。 自動車ローンだったらご存知の方も多いでしょう。 住宅における残価設定ローンは、長年議論されてきましたが実際には普及していません。 日本における残価設定の住宅ローン…

楽待不動産投資新聞に『無視できぬ「スルガの底力」、地銀の不動産向け融資は復活するか』を寄稿しました

2018年に起きたかぼちゃの馬車「事件」は、銀行のアパートローンへの取組姿勢に大きな影響を与えました。 不労所得を獲得を目指すサラリーマン投資家は、この事件でアパートローンの審査が厳しくなり、不動産投資というチャンスを失っている状況にあるかもし…

ホテル椿山荘東京を運営する藤田観光が追い詰められつつある現実

(写真出所 藤田観光グループ 第88期 中間事業報告) ビジネスホテルを展開し、ホテル椿山荘東京を運営する藤田観光が厳しい経営環境に陥っています。 コロナ禍において、ホテルは各社とも非常に厳しい状況にあります。 今回は、コロナが、ホテル事業を運営…

なぜ今、物流倉庫への投資が人気なのか

皆さんは「不動産投資」という言葉を聞くと、どのようなイメージを持つでしょうか。 最も分かりやすいのはアパートやマンションのような人が住む物件への投資でしょう。 また、事務所が入居するオフィスビルや、商業店舗ビルも投資となるイメージがあるかも…

東京のオフィス賃貸マーケットは崩壊するのか

コロナ禍の環境下、7年近く上昇を続けてきた東京都心のオフィスビルの賃料が下落に転じたと報道されています。 オフィスを中心に投資する上場REITの投資口価格(≒株価)も冴えません。 スタートアップやIT系企業は、在宅勤務への恒常的な移行によりオフィス…

不動産仲介現場が想定する不動産の今後~不動産市況DI調査~

コロナ禍は様々業種に影響を及ぼしています。 百貨店は不振となり、飲食店は全体で見ればかなり厳しい状況にあります。ホテルは閑古鳥が鳴いているような状況とされますし、旅行代理店は先行きが見通せない状況にあります。 このような中、不動産はどのよう…

在宅勤務の常態化は企業のコスト削減に有効〜富士通の事例〜

富士通が国内全従業員に在宅勤務を推奨することになりました。 これに伴い、オフィスの削減がなされると富士通から発表されています。 今回はこのオフィスの削減に焦点を当て、在宅勤務のコスト削減効果について、簡単に考察してみたいと思います。 新聞記事…

コロナショック後の中古マンションマーケットに注意

東日本不動産流通機構 (東日本レインズ)が2020年5月の不動産流通市場の動向について発表しています。 コロナショックで我々の生活に密接に関係する中古住宅はどのような影響を受けているのでしょうか。 今回は、首都圏の中古マンションおよび中古戸建住宅に…

アフターコロナのオフィスのあり方

新型コロナウィルスはホワイトカラーが当たり前としてきた「仕事はオフィスでする」「オフィスに通うために通勤する」という概念を壊そうとしています。 オフィスは現時点ではどのような状況にあり、そしてどのようになっていくのでしょうか。 簡単に考察し…

アフターコロナで住宅ニーズはどのように変わるのか

コロナ禍により、業種・企業によっては、在宅勤務が当たり前の世の中が来る可能性が出てきました。 在宅勤務、テレワークが一般的になると住宅にも大きな影響が出ることは間違いありません。 今回は、アフターコロナで住宅ニーズにどのような変化が訪れるの…

世の中の一般的な家賃や住宅ローン返済額はどの程度なのか?

新型コロナウィルス感染症拡大、 非常事態宣言に伴い、 雇用や収入の不安が出てきています。 個人にとってみれば、毎月の支出で最も大きい項目は住居関連費用でしょう。 賃貸住宅に住んでいる方は家賃、住宅を購入している持家の方は住宅ローン返済が、固定…

不動産賃貸事業者に対しての包囲網が敷かれつつあるのでは?

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い日本の経済活動は停滞しています。 もちろん店舗や飲食店へも大きな影響を与えています。 そして、筆者の感覚でしかありませんが「事業者にとっては固定費である家賃の負担が重い」というニュアンスの報道が増えてきて…

ホテルを対象としたリートは割安か、割高か~ジャパン・ホテル・リートの事例から考える

新型コロナウィルス感染症の拡大によりリート価格が急落したことは記憶に新しいのではないでしょうか。 特にホテルを投資対象アセットとするリートは軒並み投資口価格 (いわゆる株価)の大幅下落となりました。 足元では投資口価格が少し戻っていますが、 ま…

これから不動産価格はどうなるのか~リーマンショックの事例から学ぶ~

非常事態宣言が出され、日本の経済活動はかなり停滞しています。 外食、小売等の業種は営業自粛を余儀なくされているところが多数あります。 業績の悪化が続けば、不動産を賃借して事業を行っている事業者は、不動産所有者に対して家賃の減額を要求したり、…

業績が苦しい時に家賃の減額を不動産オーナーへ請求することは出来るのか

新型コロナウィルス感染拡大に伴い国・地方自治体からの外出自粛要請がなされています。 これにより飲食業、小売業等で大きな収入減少が続くことになります。 様々な業態では不動産を貸借し事業を行っているところが多いでしょう。 この不動産の賃借料 (家賃…

テナントへの賃料減免・猶予の動きは、不動産会社や銀行にとって大問題となる可能性も

新型コロナウィルス感染拡大および国、地方自治体の外出自粛要請を受け、日本全体として消費が落ち込んでいます。当然、飲食店や小売店舗等への影響も大きい状況にあります。 そのような中で、大手デベロッパー (不動産会社) が飲食店等のテナントの賃料支払…

コロナ後に投資家が選択すべき不動産(REIT)はどのようなタイプか?

新型コロナウィルスが猛威をふるっています。各国は人の移動を制限し、在宅動務が拡大しています。 日本においても、海外からの出張者、旅行者は著しく減少し、ホテルは軒並み稼働率が低下しています。 3月中旬には東証のREIT指数が急落した局面もありました…

東京都区部の新築マンション価格上昇の限界点は近い

新築マンションの価格上昇が話題となっています。 2019年の新築マンションの平均価格は、首都圏で5,980万円、東京都区部が7,286万円(不動産経済研究所調べ)となっており、バルブ最盛期以来の高水準です。 こんなにも新築マンション価格が上昇していること…

海外不動産投資による節税策を簡単におさらいする

海外不動産投資による節税策を、政府・自民党が実行できないようにする方針と報道されています。これは、いわゆる金持ち向けの節税スキームが税の不公平感を生んでいるという判断でしょう。 今回は、この海外不動産投資による節税スキームについて簡単に見て…

スターアジアのさくら総合REIT買収提案は、J-REIT買収時代の幕開けとなる可能性も

J-REITの業界に大きな動きが出ています。 スターアジア不動産投資法人がさくら総合リート投資法人に合併を働きかけていますが、これはJ-REITで初の敵対的買収案件となっています。 この事案は、今後のJ-REIT業界に大きな影響を与えることは間違いありません…