役員退職慰労金という言葉をご存知でしょうか。いわゆる企業の役員に対する退職金です。 この退職慰労金を廃止する上場企業が増加しています。 今回は役員退職慰労金が廃止されている背景について確認していきましょう。 報道内容 役員退職慰労金とは コーポ…

第3の企業年金といわれるリスク分担型企業年金が徐々に広がる兆しが出てきました。 年金の用語は聞きなれないものが多く、制度も分かりにくいものが多いと思われます。 そこで、今回の記事ではリスク分担型企業年金がどのようなものであるのかについて確認し…

前回の記事ではブラックな職場を改善する処方箋には雇用の流動化＝転職の容易化があるとの記事を書きました。 www.financepensionrealestate.work ただし、現在の環境は決して転職が容易というものではないでしょう。 20歳～30歳台の時はまだしも年齢が上が…

政府は同一労働同一賃金等、働き方改革を政策の目玉の一つにしています。 しかし、残業代を削減する法案である等、野党や労組が反対しており、様々な問題を抱えています。 この働き方改革は、複雑な利害がからみ本質が非常に分かりにくいのが現状ではないで…

人口減から逃れられない日本において、企業は人件費をなかなか増やそうとはしません。 むしろAI等への投資を通じて人件費をさらにカットしていく動きの方が加速する可能性もあります。 そのような中、企業が、従業員の給料・賞与カットを行わずに人件費削減…

会社員にとって給料が上昇したと実感できない環境が続いています。 内部留保が積みあがっているとか、人手不足と言われながらも、企業は簡単に人件費を上げようとはしません。 今回は、従業員にとっての「痛みがない形で」企業が人件費を下げる方法について…

企業型確定拠出年金（DC）の加入者数は2017年8月末時点で632万人（厚生労働省ホームページ）となっており順調に拡大してきました。 制度（規約）数は5,564件とこちらも着実に増加しています。 企業型DCは転職者の脱退一時金やDC資産を受け入れるための制度と…

2018年4月から有期労働契約の無期労働契約への転換が本格実施されます。 これは労働契約法の2018年問題と呼ばれており、企業側にも様々な対応が必要となります。 今回の記事は、有期雇用の無期雇用への転換についてみていきます。 無期労働契約転換が実施さ…

退職給付会計や年金制度は銀行員にはあまりなじみのないものです。 しかし、退職給付会計は実質的には従業員からの借入といえます。企業の財務内容を今後評価していくならば退職給付会計面も勘案しなければなりません。 今回は、用語が似ていることもあり混…

前回まで退職給付会計、退職給付債務について説明してきました。 今回は退職給付費用について解説します。 退職給付費用とは 退職給付費用にかかる用語 勤務費用 利息費用 期待運用収益 過去勤務費用 数理計算上の差異 退職給付費用のポイント 退職給付費用…

以前の記事で退職給付会計についての基本的な事項について解説しました。 今回は、退職給付債務について解説します。 退職給付債務とは 退職給付債務の計算方法 退職給付見込額の計算 退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額の計算 期間…

銀行員にとって退職給付会計の理解はやっかいなものです。 ただし、取引先企業が財務体質を着実に改善し企業の資金需要がなくなってきている現在の環境下では、簿外債務といえる退職給付会計を理解することは法人営業・業務に携わる銀行員にとって必須といえ…

ストックオプションは上場企業のうち６００社程度が導入している制度です。 この制度は役員退職慰労金の廃止と引き換えに導入された企業も多く存在します。 今回は株式報酬型ストックオプション（いわゆる１円ストックオプション）において、なぜ退職後の短…

平成２９年７月２０日の日経新聞記事に「年金費用、増益要因に 今期、割引率の上昇で」の記事が掲載されていました。 今回はこの記事について考察してみます。 記事の内容 割引率の上昇について 数理計算上の差異 まとめ スポンサーリンク あのライザップが…