銀行員のための教科書

これからの時代に必要な金融知識と考え方を。

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株主総会への株主「来場禁止」は容認されていないのではないか

新型コロナウィルス感染症拡大防止への対応として、上場企業の株主総会への株主の来場禁止が容認されると報道されています。 株主総会という場に、株式会社の所有者である株主が来場を禁止されるということは、本当に問題ないのでしょうか。 非常事態とは言…

ソフトバンクGは、なぜ自社株買いを行うのか?

ソフトバンクGが過去最大の自社株買いを発表しています。 当初は5,000億円の自社株買いを発表しましたが、わずか10日後に追加で2兆円の自社株買いを発表しました。 ソフトバンクGに何が起きているのでしょうか。 そしてソフトGはなぜ自社株買いを行うのでし…

株主総会の集中日という慣行は株主軽視では?

3月決算の上場企業の株主総会がピークを迎えています。 なぜ上場企業の株主総会開催日は集中しているのでしょうか。近時の傾向はどうなっているのでしょうか。 今回は株主総会の集中日について確認しましょう。 報道内容 株主総会の開催集中日の動向 集中日…

あえて言います。アクティビストは悪ではない。

IR

自動車部品のヨロズが投資会社レノ(旧村上ファンド関連)から株主提案を受けたと発表しました。 今回は、アクティビストと言われるレノがどのような提案をヨロズに行っているのか、そしてレノの反応はどうか、について確認すると共に、アクティビストについ…

上場企業に求められる情報開示の拡充~役員報酬と政策保有株式~

金融庁が上場企業に対して情報開示の拡充を求めています。 今回は情報開示が拡充される方向にある項目のうち、役員報酬および政策保有株式について現状の流れを取り上げます。 また四半期開示についての議論についても押さえておいた方がよいでしょう。 今後…

ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SoftBank Vision Fund)のビジネスモデル及び会計処理に関する考察

ソフトバンクグループが「SoftBank Vision Fund ビジネスモデルと会計処理」を2018年2月に発表しました。 筆者としては、銀行員や一般の投資家にとっても当該資料を一読しておくことは勉強になること、また当該発表はIRの面からみても面白い取り組みだと考え…

新型株式報酬の増加とストックオプションの「逆インセンティブ」問題

上場企業において役員報酬に自社株を活用する事例が増えています。 ストックオプションは従来から普及していましたが、現在は信託型(株式給付信託)もしくは譲渡制限付株式の導入が急増しています。 今回は企業の株式報酬について簡単に考察します。 株式報…

AI 運用の拡大に伴うIR の今後

AIというワードを新聞やマスコミ等で見かけない日はありません。 この大きな波は金融の現場にも及んでいます。これから続々と普及するであろうAI運用です。 本日はこのAI運用について軽く触れるともに、投資される側の企業にとって意識すべきこと、このAI運…

【余話】これからのIRは表情を読むAIへの対応が必要

AI IR

今回は簡単にロイターの記事をご紹介します。 記事の内容としては、日銀の黒田総裁の表情をAIが読み取り、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を発見したと東京大学出身の研究者ら(一人は野村證券金融経済研究所のエコノミスト)が発表したというもの…

サステナブル投資の類型

GPIFが2017年7月にESG指数に連動した運用を開始したことでESG投資が注目を浴び始めています。 今回はESG投資を含む概念であるサステナブル投資についてみていきます。 サステナブル投資とは サステナブル投資の分類・戦略 ネガティブ/排除・スクリーニング …

株式報酬型ストックオプションの行使時期と売却時期

ストックオプションは上場企業のうち600社程度が導入している制度です。 この制度は役員退職慰労金の廃止と引き換えに導入された企業も多く存在します。 今回は株式報酬型ストックオプション(いわゆる1円ストックオプション)において、なぜ退職後の短…

株式給付信託は株式報酬の本命か

自社株式を役員に報酬として付与する企業が増加しています。 2013年6月の株主総会時点では役員報酬に株式給付信託を導入していたのは4社でしたが、300社を大きく超えています。 今回は役員報酬における自社株報酬手段として導入増加の続く株式給付…

特定譲渡制限付株式とは

先日記載した記事にもあるように株式報酬の導入が盛んになっています。 http://www.financepensionrealestate.work/entry/2017/08/07/204845その株式報酬の類型のひとつである特定譲渡制限付株式制度について今回は考察します。 特定譲渡制限付株式とは 導入…

MiFidⅡ(欧州第二次金融商品市場指令)による海外IR・ロードショーの今後と金融機関の新たな収益機会の可能性

IR

EUでは、2018年1月より、投資家が証券会社に支払うフィーの内訳を、投資家がその顧客に対して開示することが求められるようになります(MiFID II ~第二次金融商品市場指令~)。この影響について今回は考察します。 リサーチ手数料の明示化 リサーチ手…

ESG投資という古くて新しい投資手法

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株を対象としたESG指数の公募を行い3指数の採用を決定したと発表しました。注目を集めるESG投資とはどのようなものか、今回はみていきます。 ESG投資とは GPIFがESG投資に取り組む理由 まとめ スポンサーリン…