銀行員のための教科書

これからの時代に必要な金融知識と考え方を。

ガバナンス

上場企業に求められる情報開示の拡充~役員報酬と政策保有株式~

金融庁が上場企業に対して情報開示の拡充を求めています。 今回は情報開示が拡充される方向にある項目のうち、役員報酬および政策保有株式について現状の流れを取り上げます。 また四半期開示についての議論についても押さえておいた方がよいでしょう。 今後…

TBSに対して物言う株主が提案をする背景

東京放送ホールディングス(TBS)と英国投資家アセット・バリュー・インベスターズ(AVI)との間で株主提案をめぐっての対立が続いています。 なぜ、TBSは物言う株主・アクディビストに狙われているのでしょうか。 今回はTBSが株主提案を受けている背景につ…

シェアハウス融資問題でスルガ銀行にこれから起きる法律のこと

スルガ銀行のシェアハウス向け貸出の問題は、連日のように報道がなされ、未だに納まっていません。 そして、直近では、スルガ銀行の行員が業者からキックバックをもらっていたことが報道されています。 このような一連の報道等を受け、スルガ銀行は破綻する…

旧村上ファンドのようなアクティビストは悪か

旧村上ファンド(通称)が近時活発に活動しているようです。 この旧村上ファンドのようなアクティビストと呼ばれる投資家に嫌悪感をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。 「金の亡者」「強引」「敵対的」「企業・秩序の破壊者」等のようなイメージがあるかも…

買収防衛策には意味があるのか~近時の動向~

日本の上場企業で買収防衛策の廃止が相次いでいます。 導入企業がピークだった2008年と比べると約3割減となっていますので、導入を取り止めた企業が相次いでいるのが分かります。 今回は、買収防衛策を導入した意味、廃止する背景、本当に廃止してよいのか等…

AIの銀行への導入実験~社員監視も可能に~ 

金融庁が「FinTech実証実験」の3件目の認定案件を公表しました。 この実験では人口知能(AI)が、金融業界における人材の課題や働き方改革の推進に対してどの程度貢献できるかが実験されます。 今回はこの実証実験の内容について考察するとともに、金融機関…

仮想通貨交換業者に対しての金融庁の検査結果は「かなりの闇」

金融庁はコインチェックの仮想通貨流出事件を契機に仮想通貨交換業者への立ち入り検査等を実施しました。 2018年4月27日に開催された「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第2回)では、金融庁の立ち入り検査の結果について概要が報告されています。 今回は…

株式持合への包囲網~政策保有株式の動向についてのまとめ~

金融審議会「ディスクロージャーワーキング·グループ」の第3回議事録が開示されました。 このワーキング·グループでは政策保有株式(いわゆる持合株式) と役員報酬に関する「開示」(ディスクロージャー)について議論されています。 今回は、このワーキング·グ…

積水ハウスのクーデター(トップ交代)にみる取締役会・取締役の機能と役割

ハウスメーカー大手の積水ハウスの会長交代が話題となりました。 実質的な解任となり、クーデターともいわれています。 今回の記事では、このクーデターが起きた取締役会とは何か、どのような権限があるのかを確認し、今回の積水ハウスの事例ではどのような…

銀行の「お客様本位の業務運営」は「実現しない」という想定される未来

筆者は「お客様第一」「カスタマーファースト」というような言葉があまり好きではありません。 少なくとも銀行でこの言葉が唱えられるということは、 銀行は「お客様第一ではない」行動をしているからであり、それを変革するためにお題目にされるのです。す…

機関投資家の株式議決権行使にかかる誤解

ダイヤモンドオンラインに、三菱UFJ信託が三菱自の社長人事にNO!議決権行使「仁義なき個別開示」という記事が掲載されていました。三菱UFJ信託が三菱自の社長人事にNO!議決権行使「仁義なき個別開示」 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン …

機関投資家の株主総会における議決権行使結果の開示

機関投資家が守るべき行動規範であるスチュワードシップ・コードが2017年5月に改定されたことに伴い生命保険会社、信託銀行が株主総会における議決権行使結果について開示をしています。 今回は、この議決権行使結果の開示について背景・今後の影響を考…