銀行員のための教科書

銀行員を応援するブログを目指します

年金

労働契約法の2018年問題~有期雇用の無期雇用への転換~

2018年4月から有期労働契約の無期労働契約への転換が本格実施されます。 これは労働契約法の2018年問題と呼ばれており、企業側にも様々な対応が必要となります。 今回の記事は、有期雇用の無期雇用への転換についてみていきます。 無期労働契約転換が実施さ…

サステナブル投資の類型

GPIFが2017年7月にESG指数に連動した運用を開始したことでESG投資が注目を浴び始めています。 今回はESG投資を含む概念であるサステナブル投資についてみていきます。 サステナブル投資とは サステナブル投資の分類・戦略 ネガティブ/排除・スクリーニング …

総合型企業年金基金(DB)のガバナンス改革~代議員定数の基準新設~

2017年9月15日に厚生労働省が確定給付企業年金制度にかかる改正案のパブリックコメント募集を開始しました。 この中で企業年金基金(以下DB)の代議員定数にかかる項目が新設されています。 この代議員定数にかかる新設条項が特に総合型DBに与える影響につい…

厚生年金基金の減少(解散、代行返上)と総合型企業年金基金の創設

厚生年金基金という用語をお聞きになったことがある方は多いのではないでしょうか。 ピーク時には1,800基金超、加入者数1,200万人を超えていた企業年金の一つの形でした。 この厚生年金基金は現時点ではほとんど存続していません。 今回は金融知識の一環とし…

退職給付会計と年金財政決算の違い

退職給付会計や年金制度は銀行員にはあまりなじみのないものです。 しかし、退職給付会計は実質的には従業員からの借入といえます。企業の財務内容を今後評価していくならば退職給付会計面も勘案しなければなりません。 今回は、用語が似ていることもあり混…

退職金制度は企業年金制度へ移行すべき

前回は人件費削減手法としての退職給付信託をご紹介しました。今回は、同様に人件費削減策となり、かつ税務上の損金メリットも前倒しで享受可能な「退職一時金制度を年金制度に移行」することについてみていきましょう。 企業にとっての退職一時金制度の問題…

人件費削減策における退職給付信託という手法

会社員にとって給料が上昇したと実感できない環境が続いています。人手不足と言われながらも、企業は簡単に人件費を上げようとはしません。 今回は、従業員にとっての痛みがない形で人件費を下げる方法について考察します。 退職給付費用の削減は人件費の削…

iDeCoを銀行が積極的にセールスしない理由とは

2017年1月から個人型DC(iDeCo)の対象者が拡大しました。 これによりiDeCoの普及拡大が見込まれています。 一方で銀行の店頭ではiDeCoの積極的なセールスは行われていないのが現状です。 今回はなぜiDeCoを銀行があまりセールスをしないのか考察します…

退職給付費用を理解するポイント

前回まで退職給付会計、退職給付債務について説明してきました。 今回は退職給付費用について解説します。 退職給付費用とは 退職給付費用にかかる用語 勤務費用 利息費用 期待運用収益 過去勤務費用 数理計算上の差異 退職給付費用のポイント 退職給付費用…

退職給付債務の定義と計算方法

以前の記事で退職給付会計についての基本的な事項について解説しました。 今回は、退職給付債務について解説します。 退職給付債務とは 退職給付債務の計算方法 退職給付見込額の計算 退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額の計算 期間…

DCの運用改善に関する改正法の影響

2016年6月に確定拠出年金法等の一部を改正する法律が交付されました(施行日は公布より2年以内)。 この法改正により金融機関においても営業のチャンスとなる点、留意すべき点等が出てきています。 今回はDC法改正による金融機関への影響について考察…

インデックス運用拡大にかかる懸念

日本証券アナリスト協会が2017年4月に開催したセミナーで、金融庁の森長官が積立NISAの対象となりうる投資信託について、アクティブ型株式投信でわずか5本、インデックス型株式投信で50本弱にとどまると述べたことが話題となっています。 インデック…

ESG投資という古くて新しい投資手法

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株を対象としたESG指数の公募を行い3指数の採用を決定したと発表しました。注目を集めるESG投資とはどのようなものか、今回はみていきます。 ESG投資とは GPIFがESG投資に取り組む理由 まとめ スポンサーリン…

AI 運用の拡大に伴うIR の今後

AIというワードを新聞やマスコミ等で見かけない日はありません。この大きな波は金融の現場にも及んでいます。これから続々と始まるであろうAI運用です。本日はこのAI運用について軽く触れるともに、投資される側の企業にとって意識すべきこと、このAI運用を…

企業は個人型DCではなく企業型DC導入をすべき

企業型確定拠出年金(DC)の加入者数は2017年4月末時点で624万人(厚生労働省ホームページ)となっており順調に拡大してきました。 制度(規約)数は5,411件とこちらも着実に増加しています。 企業型DCは転職者の脱退一時金やDC資産を受け入れる…

金利上昇や年金運用収益の好転が企業に与える影響

平成29年7月20日の日経新聞記事に「年金費用、増益要因に 今期、割引率の上昇で」の記事が掲載されていました。 今回はこの記事について考察してみます。 記事の内容 割引率の上昇について 数理計算上の差異 まとめ スポンサーリンク あのライザップが…