銀行員のための教科書

銀行員を応援するブログを目指します

資産運用

収益不動産購入による相続対策~借入金そのものには節税効果なし~

賃貸アパートの乱立、銀行のアパートローンの抑制等を報道等で目にします。 賃貸アパート建築、購入が相続税対策になるということはほとんどの方が認識されているでしょう。 しかし、具体的にはどのような効果があるのかをご存じの方は以外と少ないのではな…

サステナブル投資の類型

GPIFが2017年7月にESG指数に連動した運用を開始したことでESG投資が注目を浴び始めています。 今回はESG投資を含む概念であるサステナブル投資についてみていきます。 サステナブル投資とは サステナブル投資の分類・戦略 ネガティブ/排除・スクリーニング …

MiFID2の影響~運用会社の成果報酬導入の背景~

日経新聞にフィデリティが顧客から収受する手数料を運用成果に連動させる新制度を導入する旨の記事が掲載されていました。 今回はこの成果連動の運用手数料導入の流れについて考察します。 報道内容 成果連動手数料の導入背景 MiFID2の影響 報道内容 日経新…

不動産信託のメリット・デメリット~不動産信託は魔法の杖ではない~

J-REIT等不動産のプロの不動産取得では不動産信託が用いられます。 現物の不動産を信託し、信託受益権化することで不動産売買のメリットが得られるとご存知の方はいらっしゃるでしょうが、実際にどのようなメリットがあるか、デメリットは何かご承知でしょう…

地方銀行の苦境と金融庁の監督指針

金融庁は金融機関の財務(B/S)から損益(P/L)に監督の焦点を移行していくと表明しています。そして画一的な検査・監督ではなく金融機関の自主性に重きを置く監督方針に変更していくとしています。 足元の動きは本当に金融「処分」庁から金融「育成」庁に変…

機関投資家の株式議決権行使にかかる誤解

ダイヤモンドオンラインに、三菱UFJ信託が三菱自の社長人事にNO!議決権行使「仁義なき個別開示」という記事が掲載されていました。三菱UFJ信託が三菱自の社長人事にNO!議決権行使「仁義なき個別開示」 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン …

投信等の回転売買問題

金融庁が主要行に立ち入り検査を実施するとの記事が出ていました。 www.bloomberg.co.jp 金融庁が国内の主要な銀行などを対象に、顧客本位の投資商品を提供しているかどうかに焦点を当てた立ち入り検査を実施する方針であるとのことです。 金融庁は銀行の投…

LTCMから得る教訓の重要性

かつてLTCM(Long Term Capital Management)という世界で最も有名なヘッジファンドがありました。 このヘッジファンドは結果として破綻してしまいましたが、このファンドの破綻劇から得られる教訓は今でも重要です。 今回はLTCMから得る投資原則の重要性に…

私募投資信託の残高増加は懸念する必要があるのか

日本において私募投信の残高が急増しています。日銀のマイナス金利政策導入後の運用難の環境下、少しでも収益を確保するために私募投信に資金が流れているのです。今回は私募投信の残高増加に懸念はないのか考察します。 私募投信とは 私募投信の規模 私募投…

CAT債(キャットボンド)の魅力と課題

低金利の環境下、資産運用で収益を確保することは非常に難しくなっています。 投資家は、近時は、伝統的な4資産(国内株式、外国株式、国内債券、外国債券)に加えて、不動産(REIT等)のようなオルタナティブ投資を行うことによる分散投資で収益を確保しよ…

退職金制度は企業年金制度へ移行すべき

前回は人件費削減手法としての退職給付信託をご紹介しました。今回は、同様に人件費削減策となり、かつ税務上の損金メリットも前倒しで享受可能な「退職一時金制度を年金制度に移行」することについてみていきましょう。 企業にとっての退職一時金制度の問題…

人件費削減策における退職給付信託という手法

会社員にとって給料が上昇したと実感できない環境が続いています。人手不足と言われながらも、企業は簡単に人件費を上げようとはしません。 今回は、従業員にとっての痛みがない形で人件費を下げる方法について考察します。 退職給付費用の削減は人件費の削…

退職給付費用を理解するポイント

前回まで退職給付会計、退職給付債務について説明してきました。 今回は退職給付費用について解説します。 退職給付費用とは 退職給付費用にかかる用語 勤務費用 利息費用 期待運用収益 過去勤務費用 数理計算上の差異 退職給付費用のポイント 退職給付費用…

インデックス運用拡大にかかる懸念

日本証券アナリスト協会が2017年4月に開催したセミナーで、金融庁の森長官が積立NISAの対象となりうる投資信託について、アクティブ型株式投信でわずか5本、インデックス型株式投信で50本弱にとどまると述べたことが話題となっています。 インデック…

生産緑地という時限爆弾

2022年に生産緑地が宅地として大量にマーケットに供給されることにより、不動産価格の下落が懸念されています。今回はこの問題について考察します。 生産緑地とは 生産緑地の2022年問題 生産緑地の現状 今後想定される事態 スポンサーリンク あのラ…

IFRS新リース会計による不動産市場への影響

国際会計基準(IFRS)における新リース会計基準が公表されました。この基準の導入により不動産の「賃借」が「保有」と比べて、あまり変わらなくなります。これは不動産市場に対しては大きな影響を与える可能性があります。今回はIFRSの新リース会計基準につ…

AI 運用の拡大に伴うIR の今後

AIというワードを新聞やマスコミ等で見かけない日はありません。この大きな波は金融の現場にも及んでいます。これから続々と始まるであろうAI運用です。本日はこのAI運用について軽く触れるともに、投資される側の企業にとって意識すべきこと、このAI運用を…

自動運転が不動産価値を変える可能性

自動車の自動運転技術の開発競争が激化しています。2020年代にはある程度の自動運転化が本当になされている可能性もゼロではありません。この自動運転技術が完成、普及となった場合には、金融業界にも不動産業界にも非常に大きな変化をもたらすことにな…

日本最強の運用商品は確定拠出年金(DC)

今回は、日本において資産運用といえば最初の選択肢はこれしかないと自信をもって言える確定拠出年金(DC)についてまとめました。 DCは個人にとって日本最強の運用商品 日本の年金制度について 確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(DC)の違い 個人型と…