銀行員のための教科書

銀行員を応援するブログを目指します

銀行の営業

機関投資家の株主総会における議決権行使結果の開示

機関投資家が守るべき行動規範であるスチュワードシップ・コードが2017年5月に改定されたことに伴い生命保険会社、信託銀行が株主総会における議決権行使結果について開示をしています。 今回は、この議決権行使結果の開示について背景・今後の影響を考…

投信等の回転売買問題

金融庁が主要行に立ち入り検査を実施するとの記事が出ていました。 www.bloomberg.co.jp 金融庁が国内の主要な銀行などを対象に、顧客本位の投資商品を提供しているかどうかに焦点を当てた立ち入り検査を実施する方針であるとのことです。 金融庁は銀行の投…

広大地の規定改正による相続対策への影響

平成29(2017)年度税制改正大綱において広大地の規定見直しが明記されました。 実際の適用は2018年1月以降の相続等により取得した財産の評価に適用されることになる予定です。 この広大地の規定見直しは広大地の保有者にとっては大きな影響を及…

iDeCoを銀行が積極的にセールスしない理由とは

2017年1月から個人型DC(iDeCo)の対象者が拡大しました。 これによりiDeCoの普及拡大が見込まれています。 一方で銀行の店頭ではiDeCoの積極的なセールスは行われていないのが現状です。 今回はなぜiDeCoを銀行があまりセールスをしないのか考察します…

退職給付費用を理解するポイント

前回まで退職給付会計、退職給付債務について説明してきました。 今回は退職給付費用について解説します。 退職給付費用とは 退職給付費用にかかる用語 勤務費用 利息費用 期待運用収益 過去勤務費用 数理計算上の差異 退職給付費用のポイント 退職給付費用…

退職給付会計の基本

銀行員にとって退職給付会計の理解はやっかいなものです。 ただし、取引先企業が財務体質を着実に改善し企業の資金需要がなくなってきている現在の環境下では、簿外債務といえる退職給付会計を理解することは法人営業・業務に携わる銀行員にとって必須といえ…

株式報酬型ストックオプションの行使時期と売却時期

ストックオプションは上場企業のうち600社程度が導入している制度です。 この制度は役員退職慰労金の廃止と引き換えに導入された企業も多く存在します。 今回は株式報酬型ストックオプション(いわゆる1円ストックオプション)において、なぜ退職後の短…

DCの運用改善に関する改正法の影響

2016年6月に確定拠出年金法等の一部を改正する法律が交付されました(施行日は公布より2年以内)。 この法改正により金融機関においても営業のチャンスとなる点、留意すべき点等が出てきています。 今回はDC法改正による金融機関への影響について考察…

株式給付信託は株式報酬の本命か

自社株式を役員に報酬として付与する企業が増加しています。 2013年6月の株主総会時点では役員報酬に株式給付信託を導入していたのは4社でしたが、300社を大きく超えています。 今回は役員報酬における自社株報酬手段として導入増加の続く株式給付…

特定譲渡制限付株式とは

先日記載した記事にもあるように株式報酬の導入が盛んになっています。 その株式報酬の類型のひとつである特定譲渡制限付株式制度について今回は考察します。 特定譲渡制限付株式とは 導入状況 税務面での問題 特定譲渡制限付株式の問題点 特定譲渡制限付株…

空き家という大問題とアパートローン

空き屋問題という言葉を最近聞くようになってきたのではないでしょうか。今後、われわれにとって大きな影響を受けるであろう空き家問題について今回は考察します。 空き家問題とは 空き家問題の将来予測 空き家問題の影響 今後の金融機関における課題 スポン…

インデックス運用拡大にかかる懸念

日本証券アナリスト協会が2017年4月に開催したセミナーで、金融庁の森長官が積立NISAの対象となりうる投資信託について、アクティブ型株式投信でわずか5本、インデックス型株式投信で50本弱にとどまると述べたことが話題となっています。 インデック…

ESG投資という古くて新しい投資手法

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株を対象としたESG指数の公募を行い3指数の採用を決定したと発表しました。注目を集めるESG投資とはどのようなものか、今回はみていきます。 ESG投資とは GPIFがESG投資に取り組む理由 まとめ スポンサーリン…

生産緑地という時限爆弾

2022年に生産緑地が宅地として大量にマーケットに供給されることにより、不動産価格の下落が懸念されています。今回はこの問題について考察します。 生産緑地とは 生産緑地の2022年問題 生産緑地の現状 今後想定される事態 スポンサーリンク あのラ…

IFRS新リース会計による不動産市場への影響

国際会計基準(IFRS)における新リース会計基準が公表されました。この基準の導入により不動産の「賃借」が「保有」と比べて、あまり変わらなくなります。これは不動産市場に対しては大きな影響を与える可能性があります。今回はIFRSの新リース会計基準につ…

AI 運用の拡大に伴うIR の今後

AIというワードを新聞やマスコミ等で見かけない日はありません。この大きな波は金融の現場にも及んでいます。これから続々と始まるであろうAI運用です。本日はこのAI運用について軽く触れるともに、投資される側の企業にとって意識すべきこと、このAI運用を…

自動運転が不動産価値を変える可能性

自動車の自動運転技術の開発競争が激化しています。2020年代にはある程度の自動運転化が本当になされている可能性もゼロではありません。この自動運転技術が完成、普及となった場合には、金融業界にも不動産業界にも非常に大きな変化をもたらすことにな…

今がクーポンスワップを取り組む時期では?

近時、日米の金利差が徐々に拡大傾向にあり、ドル円も円安となることを想定している人も多いことから本日はクーポンスワップについて記載します。 クーポンスワップとは 円安が良いのか、円高が良いのか 輸入企業にとっての為替 クーポンスワップの仕組み ド…

企業は個人型DCではなく企業型DC導入をすべき

企業型確定拠出年金(DC)の加入者数は2017年4月末時点で624万人(厚生労働省ホームページ)となっており順調に拡大してきました。 制度(規約)数は5,411件とこちらも着実に増加しています。 企業型DCは転職者の脱退一時金やDC資産を受け入れる…