銀行員のための教科書

銀行員を応援するブログを目指します

【余話】銀行は「前株」か「後株」かという、どうでもいい話

(画像出典 レッツエンジョイ東京 大手銀行です / 豊洲駅 / レッツエンジョイ東京) 今回の記事では、銀行業界の小ネタとして、銀行の商号における「前株(まえかぶ)」「後株(あとかぶ)」について記載します。 銀行という商号を使う際の法規制 銀行は「前株…

法定デジタル通貨発行議論の背景にマイナス金利の深堀が存在するという事実

足下で、相次ぎ中央銀行が発行するデジタル通貨についての報道、発表がなされています。 今回の記事では、この法定デジタル通貨発行の議論がなされている背景の一端について深読みしていきます。 日経新聞の報道 日経新聞では法定デジタル通貨についての記事…

KDDIのアセットマネジメント業参入で得をするのは大和証券

KDDIが大和証券グループ本社と組んでアセットマネジメントを設立すると発表しました。 方向性は面白いとは思いますが、筆者はこの合弁会社設立で利益を得るのは大和証券側だと考えています。おそらくKDDI側からみると収益ではかなり苦戦するでしょう。 今回…

2017年決算にみる大塚家具の「カウントダウン」

(画像と本文は関係ありません) 2017年12月期の決算が発表されました。 大塚家具は資金繰り倒産の危機に瀕していると筆者は認識しています。 今回の記事では大塚家具の2017年12月決算について概要を確認すると共に、今後の動向について考察します。 決算概…

日銀の仮想通貨·ICO·フィンテック等についての考えと銀行への影響

日本銀行が2018年2月7日に「フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック―」と題する決済システムレポートを発表しました。 このレポートは日銀の考え方を知る上で、非常に良くまとまったレポートです。 仮想通貨·ICO·フィンテック·デジタル通貨等…

容積率という不動産の重要な視点~なぜ半地下のような物件があるのか~

戸建住宅(いわゆる一軒家)やマンションで「一番下の階」が一段低くなっていて、少し地下に埋まっているような物件をご覧になったことがあるのではないでしょうか。 なぜこのような物件が存在するのでしょうか。 また、近隣の建物より明らかに大きな物件が建…

商工中金に優る民業圧迫は住宅金融支援機構では?

商工中央金庫(商工中金)が国の制度融資「危機対応業務」で不正を繰り返し、低利で顧客を増やす「民業圧迫」を批判されています。 この事象が起きた背景は、民間の資金需要に国・政府の関与の必要性がないからこそ、貸出量確保のために不正な融資がなされた…

Tether(テザー)疑惑は大きな問題になるのか~問題の本質は信用~

仮想通貨の「Tether (テザー)」に関する疑惑が相次いでいるようです。 TetherはUSD (米ドル)の価格に連動させるべく、発行額に相当する米ドルを発行元が保有しているとされてきましたが、実際には発行元が米ドルを保有していない可能性が指摘されているので…

【速報】ホテルマーケット2018-2020の見通し~CBREの発表から~

CBREが日本のホテルマーケットの見通しを発表しました。 内容が非常に特徴的であるため、今回の記事は速報として、このレポート概要をお伝えします。 CBRE releases 2018 Japan Hotel Market Outlook まずはこちらの図表をご覧下さい。 濃い緑の棒グラフが既…

コインチェックが万が一倒産した際に想定されること

コインチェックの事件が世間を騒がせています。 現時点では、盗まれた仮想通貨についてコインチェックの自己資金で補償対応することが発表されています。 しかし、仮想通貨取引所に460億円程度の手元資金があるのでしょうか。 あるのだとすれば仮想通貨取引…

転職を阻害する退職金・年金の問題点

前回の記事ではブラックな職場を改善する処方箋には雇用の流動化=転職の容易化があるとの記事を書きました。 www.financepensionrealestate.work ただし、現在の環境は決して転職が容易というものではないでしょう。 20歳~30歳台の時はまだしも年齢が上が…

ブラック職場を改善する処方箋の一つ~雇用の流動化という策~

政府は同一労働同一賃金等、働き方改革を政策の目玉の一つにしています。 しかし、残業代を削減する法案である等、野党や労組が反対しており、様々な問題を抱えています。 この働き方改革は、複雑な利害がからみ本質が非常に分かりにくいのが現状ではないで…

地方銀行には人材紹介ではなく、不動産売買の仲介を解禁すべき

地方銀行(以下地銀)の業績苦戦が続いています。 地銀は地盤地域の人口・企業数減少等がこれからも想定され、既存業務だけでは業績が反転するのは難しい思われます。 www.financepensionrealestate.work 2018年1月23日には金融庁が金融機関向けの監督指針の…

MUFGの仮想通貨保全信託スキームの効果と狙い

少し前ではありますが2017年12月26日付日経新聞に三菱UFJ信託が「取引所破綻リスクに備え仮想通貨を保全」という記事が掲載されていました。 筆者は、最初はあまり興味を持たなかったのですが、よくよく考えるとMUFGはなかなか面白いところに目をつけたので…

仮想通貨「MUFGコイン」についての疑問・論点と考察

画像引用 ITmedia http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/02/news105.html MUFGが仮想通貨「MUFGコイン」の発行を計画しています。 先日の記事ではMUFGコインの発行にかかる法的問題点について考察しました。 www.financepensionrealestate.work 今回…

メタップスの事例に学ぶ仮想通貨の会計処理

メタップスの2018年8月期第1四半期決算の会計処理が話題となっています。 これは端的にいえば、ICO (イニシャル·コイン·オファリング、仮想通貨技術を使った資金調達)の会計処理をどうすべきか、という問題です。 今回の記事ではこの問題について考察します…

将来予測は人口関連統計に基づくもの以外は信用しないのが鉄則~世帯数推計~

読者の皆さんは、年末から年始にかけて2018年の様々な予測をマスコミ等でご覧になったのではないでしょうか。 有名なエコノミスト等が「今年の日経平均株価は○○円になる」「ドル円は○○円になる」等々と予測をしています。 もちろん金融機関も、年末年始とい…

【速報】確定給付企業年金のポートフォリオ等の公表

厚生労働省が確定給付企業年金の事業状況等を公表しました。 この統計データでは2013年度から2015年度の確定給付企業年金制度全体の統計情報が開示されています。 このような統計情報は今回初めて公表されたものです。 企業年金のポートフォリオ全体がどのよ…

「仮想通貨MUFGコイン」は法的観点において意味があるのか?

毎日新聞がMUFGによる仮想通貨「MUFGコイン」にかかる記事を掲載しました。 このMUFGコインは筆者にとっても何故メガバンクが仮想通貨を発行したがるのか、あまり釈然としておりません。 どうしても仮想通貨とメガバンク (銀行) とが結びつかないのです。仮…

ギャンブルをするなら投資をするべき~数字でみるギャンブルのアホらしさ~

日本はギャンブル大国といわれています。 日本の「ギャンブル市場」は27兆円程度と推計されており、確かに大きな市場といえます。 なお、この27兆円という金額は、ギャンブルを行う個人が最初に払い込む金額であり、当せん金の払い戻し部分を控除した実態で…

朝日新聞社が潰れる日は来るのか~不況業種が生き残っている事例~

近年、新聞社の業績が悪化しています。 マスメディアは存在しなければ国・政府にとって都合の良い一方的な情報しか国民に伝えられず、国・政府が国民を思うがままに支配することになってしまいます。 民主主義国家としては、マスメディアの存在は必要といっ…

エンジェル税制という、株式投資家にも銀行員にも見逃せない武器

エンジェル税制についてお聞きになったことはあるでしょうか。 現在、日本においては様々な投資対象・手法が存在します。 盛り上がりをみせている仮想通貨への投資もありますし、伝統的な株式投資や外貨投資に加え、NISA、iDeCoのような税制優遇を受けられる…

業績不振の大塚家具にこれから起きること~企業分析の視点~

家具販売大手の大塚家具の業績が低迷しています。 大塚家具は、父娘間での経営権の争いで話題となりました。 現社長が実権を握りビジネスモデル改革をしてきているものの現段階では結果が出るどころが、業績が悪化しているという報道を目にした方もいらっし…

銀行の「お客様本位の業務運営」は「実現しない」という想定される未来

筆者は「お客様第一」「カスタマーファースト」というような言葉があまり好きではありません。 少なくとも銀行でこの言葉が唱えられるということは、 銀行は「お客様第一ではない」行動をしているからであり、それを変革するためにお題目にされるのです。す…

期末に不動産取得資金貸出を狙う際の「公拡法」という落とし穴

最近は少し傾向が変わってきているかもしれませんが、基本的には「銀行員は数字が全て」です。 3月末の期末に目標(ノルマ)を達成していなければ人間扱いされません。 特に年が明けたこの時期になると、毎日のように会議が開かれ、営業担当者は上司から追い…

【速報】個人型DC(iDeCo)の加入者推移

個人型DC=iDeCoの最新の加入者数が発表されました(2018年1月4日)。 厚生労働省の発表によるとiDeCoの加入者数は2017年11月末時点で70万人を突破しました。 2016年12月末時点の約30万人から11ヶ月で加入者数は2倍以上の増加となっています。 2017年1月のDC…

ビットコイン等の仮想通貨が既存の銀行システムを崩壊させる可能性~信用創造に関する問題~

ビットコイン(Bitcoin)等の仮想通貨の価格上昇が話題になっています。 現在は投機資金がほとんどでしょうが、「通貨」として利便性が高まれば様々な資金決済に利用される可能性もあるでしょう。 このような仮想通貨ですが、様々な金融業界の大物が否定的な…

銀行の貸し手責任は変わっていく可能性大~アパート建築案件を事例に~

先日、ガイアの夜明けという番組でレオパレス21の強引な営業等が取り上げられました。 筆者はそれに関する記事を掲載しています。 www.financepensionrealestate.work この記事に対して様々なご意見を頂きました。 このご意見の中では「銀行の貸し手責任」を…

レオパレス21は視聴者の敵となって「終了」するのか

(写真と本文は関係ありません) 2017年12月26日放送のガイアの夜明けにおいてレオパレス21 (以下レオパレス)が取り上げられました。 この番組ではレオパレスのアパートオーナーに対する強引な営業や対応が放送されています。 内容としては、アパート経営のト…

「美術品信託」という面白い試み

2004年に信託業法が改正されて信託可能な財産には制限がなくなっています。 そのような状況下、日経新聞の記事によるとSMBCグループが「美術品信託」というサービスを開発したようです。 筆者は、この美術品信託は非常に面白い試みだと思います。 今回は、こ…