コロナ禍において、まだ不動産価格は如実に低下していません。
しかし、リーマンショック時を思い返すと、イベント発生から半年後から不動産価格に影響が出始めていました（それまでは売買が成立しなかったといった方が良いかもしれません）。
そのため、個人投資家にとっては、今後不動産投資のチャンスが出てくる可能性はあり、その際に「1物件1法人スキーム」を思い出す不動産投資家もいるかもしれません。
今回は、改めて1物件1法人スキームの問題点をご説明しつつ、銀行がこのスキームをどのように防いでいるのかについて、解説させて頂きました。
まだまだ、銀行の収益不動産融資姿勢は厳しいものがあります。銀行から1物件1法人スキームと疑われないように、銀行がどのようにチェックしているかはご参考になるかもしれません。
