金融庁は金融機関の財務（B/S）から損益（P/L）に監督の焦点を移行していくと表明しています。そして画一的な検査・監督ではなく金融機関の自主性に重きを置く監督方針に変更していくとしています。
足元の動きは本当に金融「処分」庁から金融「育成」庁に変わっていっているのでしょうか。
今回は、金融庁の足元の動向と地方銀行の歩む道について考察します。
金融庁の動き
金融庁は金融検査マニュアル廃止を打ち出し、画一的な金融行政を脱却し、金融機関の自主性を重んじる方針を出してきています。
金融庁、検査マニュアル廃止 対話に重点、新指針を検討 - SankeiBiz（サンケイビズ）
金融庁 「処分庁」から「育成庁」へ転換に抜本改革 （日本経済新聞より）｜株式会社インステック総合研究所
また、実際に検査局は廃止される方向性です。ドラマの半沢直樹で観られたような検査官と銀行とのやり取りは無くなるのでしょう。
金融庁：検査局廃止し監督局に統合、総合政策局と企画市場局を新設へ - Bloomberg
では、銀行、特にその中でも地方銀行（以下、地銀）は本当に自主的に業務運営を行っていけるのでしょうか。
投資信託の販売
長期間続いている金融緩和政策、特にマイナス金利政策の影響により地銀の貸出収益は厳しさを増しています。
そのため、貸出収益だけには頼らないビジネスモデルを地銀は模索しており、個人顧客向けには投資信託・保険の販売も増加させてきました。
ところが、金融庁は投資信託の販売について問題視するようになってきており、投資信託の販売についても歯止めがかかるようになってきています。
特に個人顧客に支持されてきていた（もしくは銀行が売りやすかった）毎月分配型の投資信託は販売が減少してきています。
金融庁長官：金融機関の投信販売批判「顧客不在の経営に」 - 毎日新聞
カードローン
企業の資金需要が伸びない中、個人向けビジネスは比較的収益を確保できるため銀行は個人向けのカードローンの残高を伸ばしてきました。
この事業は順調に拡大してきましたが、金融庁等政府が問題視するようになり銀行業界として自主規制をかけ始めています。
これは金融機関の健全化の問題というよりは多分に政治的な動きでしょう。
「多重債務の温床に」カードローンへ金融庁の厳しい目 - 産経ニュース
カードローン問題で地銀協会長「多重債務防止に努める」 - SankeiBiz（サンケイビズ）
アパートローン
特に地銀では数少ない成長分野がアパートローンでした。
相続税の課税範囲拡大により相続対策を行う個人が増加し、相続対策としての貸家建築が盛んになったことから地銀のアパートローン残高は順調に拡大してきました。
ところがこのアパートローンについても金融庁等は問題意識をもっており、実際面としてはアパートローンにはブレーキがかかり始めています。
金融庁・日銀、アパートローンの監視強化 過剰供給リスクで | ロイター
アパマンローン転換点、金融庁警戒で銀行自粛か－管理厳格にと日銀 - Bloomberg
外債投資
なかなか国内の資金需要が確保できない地銀は、外債投資にも注力してきました。
国内の債券はマイナス金利政策の影響により購入する意味に乏しく、為替ヘッジをしても国内債券対比の収益が確保できる外債投資は地銀の貴重な運用手段となってきました。もちろん為替ヘッジ無しのプレーンな外債投資も実施してきています。
ところがこの外債投資に対しても金融庁は問題視をするようになり、外債投資のリスクを厳しく評価する規制の導入予定もあり、外債投資も難しくなってきています。
金融庁：地銀の外債運用を検査へ、リスク管理体制検証－米金利上昇 - Bloomberg
金融庁、地銀の金利リスクで新規制 19年3月期に導入へ＝関係筋 | ロイター
南都銀が外債800億円減へ、金融庁規制先取り－なお魅力的で｢頭痛い｣ - Bloomberg
私募投信
収益確保に苦戦する地銀は私募投信にも投資先を求めてきているのが現状です。
金融庁：地銀にリスク管理強化促す、外債後は私募リートなど投信 - Bloomberg
ただし、この投資については流動性等に難があることもあり、早晩のうちに金融庁は問題視してくるでしょう。
以上、見てきたように金融庁は地銀の自主的な経営を尊重するはずですが、実体上は地銀が活路を見いだしてきた領域について監督等を通じてストップをかけ始めています。
メガバンクのように海外業務、為替（国内外）、様々な決済システム提供等を通じ手数料収入を確保出来れば影響も比較的限定されます。ところがそのような事業を持ちにくい地銀にとってみれば、現状は八方塞がりなのではないでしょうか。
金融庁は本当に金融「処分」庁から金融「育成」庁に変わるつもりがあるのかもしれませんが、行動だけを見ていると何ともいえません。
金融庁にとっての地銀の将来像
地銀の将来像については、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針がある程度の方向性を示しています。
以下、監督指針の中でも成長可能性を重視した融資等の取り組みについて述べた部分を抜粋します。
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針 平成28年6月
Ⅱ－６－２ 成長可能性を重視した融資等の取組みに係る基本的考え方
銀行による成長可能性を重視した融資等の取組みについては、各銀行の自主的な経営判断により実施されるべきものであるが、例えば、以下に例示される取組みを行うなど、企業の技術力・販売力・成長性等、事業そのものの採算性・将来性又は事業分野の将来見通し（以下「企業の成長性等」という。）を重視した融資態勢の整備が図られていることが期待されている。
（参考）具体的な態勢整備の例
（なお、以下の態勢整備はあくまで例示であり、成長可能性を重視した融資等の取組みについては、各銀行が自主的な経営判断により行うべきものであることに留意する。）
1.経営陣が、企業の成長性等を重視した融資等への取組みについて、融資に係る方針等に位置付けていること。
2.企業の成長性等を重視した融資等の取組みを推進する担当部署又は担当者の指定又は配置等、銀行内における体制が整備されていること。
3.企業の成長性等、事業分野別の業況等又は取引先企業の顧客に関する情報（ニーズの動向）等について、十分に調査・分析・議論した上で、営業店と本部との適切な連携により組織全体でこうした情報等を共有し、営業（取引先企業に対する経営相談等を含む。）及び融資審査の過程で適切に活用していること。
また、必要に応じて、営業（取引先企業に対する経営相談等を含む。）及び融資審査の過程で、外部専門家・外部機関等との連携を通じて、企業の成長性等を客観的・合理的に評価していること。
4.融資審査の過程で企業の成長性等を適切かつ十分に評価することが、融資審査に関する内部規程等に盛り込まれていること。
5.企業の成長性等を重視した融資等への取組みの重要性について、融資担当者や審査担当者に周知徹底を図るとともに、研修・教育等を通じ、成長性等を適切に評価する能力の向上に努めていること。
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/02d.html#02_06
まとめ
以上見てきたように、地銀は投資信託の販売、カードローン、アパートローン、外債投資等についてかなり手足を縛られてきている状況にあります。
少しでも収益を稼げそうな分野については行政から「待った」をかけられているのです。
では、「お上」にとって地銀が今後伸ばしてほしい分野は何かというと、上述のような成長性を重視した地域企業への融資なのです。これこそが金融庁は本業だといっている訳です。企業の育成を通じて地域経済を活性化しろということです。
これは理想としては正しいといえるでしょう。地域が活性化しなければ地銀の経営はじり貧になってしまいます。
ところが、現実は必ずしもそうではありません。
まず、銀行は元本保証の預金で資金を集めています。そのためリスクが高すぎる貸出は資金の調達構造上難しい状況にあります。企業の成長性を評価して貸出を行うのは非常に難しくリスクが高いのです。東芝のような巨大企業でも突然存続の危機が起きるのですから、中小企業であれば尚更リスクを評価するのは至難の技です。
成長性を評価して資金を投じるのはベンチャーキャピタル等の役割ではないでしょうか。
また、成長している企業があるとしても、このような企業は資金需要に乏しい傾向にあります。特に今後も成長、増加が期待されるIT企業は設備投資の資金需要が製造業に比べると少ない状況にあります。またM&A資金のニーズはあるかもしれませんが、これは銀行が資金を出すには非常にハードルが高いといわざるを得ません。このような資金はやはり増資等で賄う方が一般的でしょう。
よって、地銀にとってみれば成長性を評価するような貸出を伸ばそうにも難しいというのが実情なのです。
では、地銀が伸ばすべき領域はどこなのでしょうか。
筆者は、新しい形の担保を取るような貸出を行う領域がまずは最優先ではないかと考えています。
これはABL（アセットバックローン）、動産担保融資等が有力でしょう。不動産担保ではなく、新しい領域の資産に着目して貸出を行うのです。
例えば、牛などの家畜を担保とした貸出などは分かりやすい事例でしょう。また、フィンテックを活用し、取引先の販売状況をリアルタイムに把握し、そして債権譲渡担保を取った上での貸出も十分に可能性があるものと思います。
今までの基準では財務内容が悪く貸出ができなかった企業に対して、その企業が持つアセット（資産）やキャッシュフローを評価した貸出を行う方が、地銀にとっては対応が可能でしょう。
銀行は貸出をしたお金が返ってきて初めてビジネスが成り立つのです。成長性を重視するのではなく、お金がきちんと返ってくる、その仕組みを新たに構築していくことの方が地銀地銀の目指す道ではないでしょうか。
これが実を結ばない場合には、楽天やAmazonのような顧客の独自の情報を持ち、顧客のリスクを把握可能な事業法人と提携、傘下に入るということも視野に入れなければならないかもしれません。
「銀行は楽天を持てないが楽天は銀行を持てる」ということでしょうか。
