EUでは、２０１８年１月より、投資家が証券会社に支払うフィーの内訳を、投資家がその顧客に対して開示することが求められるようになります（MiFID II ～第二次金融商品市場指令～）。
この影響について今回は考察します。
リサーチ手数料の明示化
投資運用会社が証券会社に対して売買時に支払う約定手数料には一般的に「約定執行手数料」と「リサーチ手数料」が含まれています。
このリサーチ手数料とは証券会社が行う調査レポートの提供や株式等発行企業との面会アレンジ（コーポレート・アクセス=企業とのミーティング）等の関連サービスにたいする手数料です。
EUではこのリサーチ手数料の投資家に対する透明性を確保するために資産運用会社が証券会社に支払う手数料について売買執行手数料とリサーチ手数料を分けて明示することを義務付けることになりました。
リサーチ手数料明示化の影響
MiFidⅡによるリサーチ手数料明示化の影響で日本企業が注意すべきは、資産運用会社との個別ミーティング（コーポレート・アクセス）でしょう。
今までは証券会社に頼んで海外IR・ロードショーをセットしていたものが、困難になる可能性があります。
リサーチ手数料の明示化という説明責任の義務化を受けて、資産運用会社は証券会社を通してミーティングをする企業の選別を強めざるをえません。証券会社も今までは紐付けがされていないリサーチ手数料のプールの中からコーポレート・アクセスの費用を捻出していましたが、これが難しくなります。
発行体企業がなすべきこと
上述の通り、EUにおいては従来のコーポレート・アクセス（海外IR、ロードショー）は難しくなる可能性が高くなっています。
したがって、企業が投資家にアプローチしていくことをやめないのであれば、今後は直接海外投資家である資産運用会社にアクセスをしていくことを検討しなければなりません。
これには企業側のメリットもあり、証券会社は自分達にとってのお得意様である資産運用会社が有用な面談となるように発行体企業とのミーティングをセットしていた向きもあるでしょう。これは裏を返すと企業にとってはあまり有用ではないミーティングだったかもしれません。自社でコーポレート・アクセスをアレンジしていくのであれば、当然にこのような問題はなくなります。
また、資産運用会社側からみても、企業からの直接アプローチは歓迎することになるでしょう。リサーチ予算も限られている中、無料で、発行体企業の経営陣から経営方針について聞くことができる機会は有用だと感じることは間違いありません。
今後、企業にとってはIR体制および人員の強化・見直しが必要になってくるでしょう。
金融機関等にとっての新しいビジネス
まず、MiFidⅡではリサーチについて以下のように定めています。
投資会社は、独立した投資助言を提供することを顧客に表明する場合およびポートフォリオ運用サービスを顧客に提供する場合、顧客へのサービス提供に関連して第三者等から金銭または非金銭的ベネフィット等を受領してはならない。ただし、顧客へ提供するサービスの質を高める等一定の用件を満たす場合、重要ではない非金銭的ベネフィットは除外される。
今回のMiFidⅡのQ&Aでは、企業のIR部門が開催するロードショーが「公開」で「投資会社等のアナリストが無料で出席できる場合」には重要ではない金銭的ベネフィットとみなされる可能性があるとされています。
よって、証券会社にとっては資産運用会社、発行体企業とのリレーション維持、および最小限の費用負担で済むように公開型の海外ロードショーをセットすることは継続することになるのではないでしょうか。
加えて、今までは資産運用会社からもらう手数料で海外でのコーポレート・アクセスをセットしてきましたが、今後は発行体企業のためにサービスを提供することも視野にいれるべきです。これは証券会社のみならず、IRサービスを提供している信託銀行等も参入のチャンスとなります。
独立したリサーチ会社の買収、新サービスの開始を狙っていくには短期間しかないかもしれませんが、新たな収益機会の発掘を狙っていくのも選択肢でしょう。
なお、関連としてこちらの記事もご参照下さい。
