会社から支払われる給与について、デジタルマネーで受け取ることができるようにする規制改革が議論されています。
これに対して銀行が警戒感を持ち、新規参入をけん制していると報道されています。
デジタルマネーでの給与受取ができるようになることは銀行にどのような影響を及ぼすのでしょうか。また、デジタルマネーでの給与受取は普及するのでしょうか。
今回は、デジタルマネーでの給与受取について考えてみましょう。
報道内容
デジタルマネーでの給与支払に関する近時の動向は以下の新聞記事で概要をつかめます。以下引用します。
銀行、給与のデジタル払いに警戒 ITは利便性主張
2019/06/18 日経新聞デジタルマネーで給与を受け取れるようにする規制改革を銀行が警戒している。個人客との最大の接点である給与の支払先がＩＴ（情報技術）企業に移れば、銀行の独占に風穴があくからだ。ＩＴ企業の参入で利便性向上や競争促進が見込めるが、銀行は利用者保護や金融システムの安定を訴え、新規参入をけん制している。
給与支払い手段は労働基準法で規制され、給与振込口座が事実上、独占的な地位を占めている。厚生労働省は2019年にも企業がデジタルマネーで給与を従業員に支払えるようにする。
海外では銀行口座を持たなくても「ペイロールカード」と呼ぶカードで給与を受け取る人が増えている。給与のデジタル化は新たなサービスが生まれるきっかけとなっている。
商機とみたのがＩＴ企業だ。利用者はスマホのアプリで受け取った給与をそのまま送金や支払いに使える。金融庁に登録する「資金移動業者」にはＬＩＮＥやメルカリの金融子会社など64社が登録している。
野村総合研究所の推計では年240兆円の給与が会社員や公務員に支払われている。銀行にとって振込口座は住宅ローンや投資信託などの販売につながっている。大手行の幹部は「振込口座は新しい取引が始まる起点」とし、顧客基盤が脅かされかねないと警戒する。
銀行は安全性など課題を残したままの解禁に反対だ。「この数カ月で銀行側の動きが激しくなった。関係議員に巻き返しを図っているのでは」とＩＴ企業の幹部は話す。
100万円を超える送金でも両者の主張はぶつかり合う。
金融庁は10年施行の資金決済法で銀行でない事業者にも100万円以下の送金を認めた。10日の金融審議会では一度に100万円を超える送金を認める方向性を示した。
高額の送金は現在も銀行が一手に担い、海外送金には一定の時間と手数料がかかる。銀行界はここでも高額の送金を始める事業者に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などを求める。全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は「銀行と同等の安全・安心な策を確保するのが重要だ」と注文する。（以下略）
これが近時の動向です。
給与の銀行口座振込の意義
企業の給与支払い手段は労働基準法で規制され、現時点では、給与振込口座が事実上、独占的な地位を占めています。
労働基準法では、給与は現金（「通貨で」「直接労働者に」）での支払が原則ですが、特別に認められた例外として銀行口座への振込が認められています。銀行は「確実に支払う」だろうから、通貨払いの例外として法令で許容されています。
企業は現金で給与を支払っていた時代もありましたが、現金取扱リスク削減、事務負荷減のため、現在はかなりの企業が給与を銀行口座への振込によって行っています。
この給与の銀行口座振込は銀行に大きなメリットをもたらしてきました。
以下、簡単に銀行にとっての主なメリットを列挙します。
- 給与支給に対応する企業への現金配送の廃止
- 普通預金に個人の資金が滞留することによる低コストの資金調達
- 企業にとって必要な機能を提供することによる銀行と取引先企業との関係強化（簡単には取引を切り替えられない＝取引の固定化）
- 手間のかかる個人ではなく、企業へのアプローチをすることによる効率的な預金獲得
- 給与口座への資金滞留を前提とした公共料金等の銀行口座による自動引き落としへの誘導（窓口での支払減＝事務負荷減）
- 給与口座への着実な給与入金を前提とした、個人への銀行貸付（住宅ローン、カードローン等）での延滞率の削減（優先的な回収、払い忘れの防止）
所見
銀行が政治力を使っても、給与のデジタルマネー払い解禁の流れを止めることは難しいでしょう。大きな流れで見れば、顧客は利便性が高いものを取り入れます。デジタルマネーが利便性が高いのであれば、銀行口座への給与振込ではなく、デジタルマネーへのチャージが選択されることは避けられません。
しかし、筆者は給与のデジタルマネー払いが急激に進むとは予想していません。それは、キャッシュアウトの問題、安心感（補償の仕組み）、デジタルマネー同士の交換・送金が理由です。
給与の銀行口座振込は銀行の口座に送金するため、口座から当たり前のように現金が引き出せます。しかし、他のデジタルマネーを提供する業者が管理する口座への給与支払の場合は、どうでしょうか。業者が用意するアカウントからはそのままでは現金での出金は出来ません。銀行の口座に振り替えなければなりません。
銀行はこの点で資金移動業者に手数料を要求してくるのではないでしょうか。タダで銀行口座に資金を振り替えられるのであれば問題はありませんが、送金業務収益が落ちた銀行がそれを許すでしょうか。
そして、銀行口座には預金保険制度によって1,000万円まで保護されています。デジタルマネーは前払い式・資金業・収納代行か等で現時点ではバラバラでしょう。現時点では安心感では銀行が一歩上回っていると思います。
そして、デジタルマネーは、デジタルマネー同士の交換が基本的にできません。銀行預金のように利便性は高くないのです。
よって、筆者は給与のデジタルマネー払いは簡単には進まないと考えています。
一方で、これに油断していると銀行は競争力を失っていくでしょう。
法的に問題がクリアされたり、デジタルマネーの利便性が一定値を超えたりすれば、急激に銀行預金は魅力を失う可能性もあるのです。そうすれば、銀行のビジネスモデルは破壊されかねません。
銀行は自らのサービスを改善し、フィンテック企業が提供するサービスよりも優れたものを提供し続けなければなりません。 キャッシュレスが進む時代には、現金を扱うことができるという銀行の強みが薄れていくためです。
