銀行員のための教科書

これからの時代に必要な金融知識と考え方を。

ロシアへの経済制裁の最終手段と言われるSWIFTとは何か

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ロシアがウクライナに軍を侵攻させて数日が経過しました。

この暴挙に対して、アメリカとヨーロッパ各国等は、共同声明でSWIFTという国際的決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しています。

今回は、突然聞くことになったSWIFTについて、簡単に確認していきたいと思います。

 

SWIFTとは

SWIFT(スイフト、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SC)は、銀行間の国際金融取引に係る事務処理の機械化、合理化および自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関するメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムです(全銀協ウェブサイトから引用)。

また、このネットワークであるSWIFTを運営する組織である国際銀行間通信協会もSWIFTという名称です。組織としてのSWIFTは、世界各国の金融機関同士の取引に必要な情報のネットワークであるSWIFTを運営しています。1973年に設立され、ベルギーに本部を置きます。

SWIFTは上記の通り、国際金融取引のネットワークです。国境を越え資金の決済を行う場合、送金依頼を受け付けた銀行と送金先(相手先)の銀行は、金額・口座番号の情報等をやりとりする必要があります。SWIFTは安全性が高く、大量の取引を迅速に処理出来るネットワークで、世界中の高額な資金決済の約半分、毎日約3,800万件の送金メッセージがやり取りされています。

このSWIFTには、200を超える国・地域の1万1,000以上の金融機関が参加しており、国際的にお金のやりとりをするには欠かせない手段となっていると言えます。

 

SWIFTの問題点

安全性が高い代わりに、SWIFTには問題も指摘されています。それは時間とコストです。

国内のA銀行が海外のB銀行に送金を行いたい場合、事前に「これから○○の金額を送金します」と連絡をする必要があります。しかし、A銀行とB銀行の間には直接的な関係がないことがほとんどです。そのため、連絡の仲介者として「知り合いの銀行(コルレス銀行と呼ばれます)」をはさみ、リレーのような形で情報を伝達して送金を行っています。

SWIFTはこのように多くの銀行が伝達の過程に関わるため、時間がかかるのです。送金銀行、経由銀行(コルレス銀行)、受取銀行が各々処理を行うため、送金から着金までに3~5日かかることが一般的です。また、海外では祝日も異なりますので、祝日によっては更に時間がかかることもあります。

SWIFTのもう一つの問題は、前述したように手数料が高額になることが多いというものです。SWIFTのネットワークでは、送金に関与する関わる各々の銀行がそれぞれ手数料を徴収します。すなわち、送金銀行が送金手数料、コルレス銀行がコルレス手数料、受取銀行が受取手数料を取ります。関与する銀行が多くなるほど合計のコストが高くなってしまいます。

だからこそ、現在はSWIFTを使わない送金手段を求める個人や企業が多くなっており、その期待されている手段の一つが仮想通貨(暗号資産)です。

 

ロシアへの影響

SWIFTネットワークからのロシア排除は、「ロシアへの経済制裁における最終兵器」と言われています。ロシアの銀行がSWIFTから排除されると、ロシアは世界中の金融市場へのアクセスが制限されることになります。ロシアの企業や個人は、輸入品の支払いや輸出品の受け取りが出来なくなりかねません。ロシアが外国の通貨を送金することも受け取ることも出来なくなるためです。要は貿易が出来なくなるのです。

どんな国だろうと、自給自足が出来ている国はありません。

ロシアは資源輸出国です。

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(出所 経済産業省「通商白書2020」)

ロシアの輸出額全体に占める鉱物性燃料(主に原油)の割合は、上記の通り約5割を占めており資源に依存した状態が続いています。

一方で、輸入品目としては機械類を輸入する形となっています。以下は単独の国としては最大の貿易相手国である中国とロシアとの貿易構造です。

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(出所 経済産業省「通商白書2020」)

ロシアは資源依存脱却を重要課題に掲げており、外資誘致や企業支援、イノベーションの支援などを通じて新たな産業の育成にも取り組んできました。

世界銀行のビジネス環境ランキングは、企業のライフサイクル(起業から破産処理まで)に合わせて設定された項目について、ビジネスのしやすさを調査し総合評価によって各国を順位付けしています。2020年のビジネス環境ランキングでロシアのランキングは28位と他のBRICs諸国を上回り、さらに日本よりも上位に位置していました。

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(出所 経済産業省「通商白書2020」)

但し、ロシアは、ビジネス環境が改善している一方で、対内直接投資の増加には結びついてはいません。欧米による経済制裁など不確実性があることや他の新興国よりも経済成長率が低いことなどから投資先としてのリスクが小さくないことも要因として考えられると経済産業省は分析しています。

ロシアは、資源価格が上昇している間は、貿易収支は黒字を保つことが出来ました。しかし、資源を売って必要な機械類を輸入しなければ、ロシア経済(もしくは国民の生活)は立ち行かないものと思われます。

ロシアは単独で生きていくことは出来ません。資源を売ってお金を受け取り、そのお金で機械類を購入することが必要なのです。

今回、SWIFTから排除されるということは、中国や一部の国を除いて輸出や輸入を出来なくなる可能性があるのです。

以下はロシアの輸出入相手国のシェアです。

<ロシアの輸出相手国のシェアの推移>

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<ロシアの輸入相手国のシェアの推移>

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(出所 経済産業省「通商白書2020」)

但し、ロシアがSWIFTから締め出されても、中国が支援を行えば、致命的な打撃は避けられるかもしれません。

まず、ロシアはSWIFTから排除されても、電話やメッセージアプリ、電子メール等、他の決済チャネルは利用出来ます。このようなサービスも世の中には存在しますが、有名なのはWise等でしょう。SWIFTを回避する場合には、制裁を科していない国の銀行を経由して支払いを行うことになりますが、代替手段は効率性や安全性が低い可能性が高く、取引量の減少やコスト上昇の可能性は否定出来ません。もちろん仮想通貨も同様です。

その取引量の減少等を中国が補うのであれば、ある程度はロシアは経済的に耐えられる可能性があるものと思われます。中国は資源を欲していますし、ロシアを支援出来れば、中国の立ち位置・存在感は世界的に更に高まります。

今回のSWIFTからのロシア排除は、ロシアに一定の打撃を与えることは間違いないでしょう。しかし、中国の支援を前提にすれば、ロシアに致命的な打撃を与えるまでには至らないのではないでしょうか。そして、SWIFTからのロシア排除は、結果的に中国を利するものになるかもしれないとも思われます。この問題は本当に難しい問題です。