新型コロナウィルス感染症拡大後、日本では首相交代があり、新首相は地方銀行（地銀）の再編を仕掛ける可能性があると報じられています。 新型コロナウィルス感染症拡大は地銀の苦境を更に加速させる方向に働くのでしょうか。なぜ、メガバンクのような大手行…

金融庁が2020年10月7日開催の金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」で、銀行規制の緩和案を示しました。 報道で最も触れられているのは、銀行子会社が地域経済の活性化を目的とした会社に100%まで出資することを認める規制緩和案でしょう。コロナ禍…

2018年1月に金融庁の監督指針が改正となり、地方金融機関は業務の一環として職業紹介事業、すなわち人材紹介業を行うことができるようになりました。 この人材紹介業の解禁は、特に地方において人手不足が深刻になる中で、銀行の取引先企業が必要とする人材…

2018年に起きたかぼちゃの馬車「事件」は、銀行のアパートローンへの取組姿勢に大きな影響を与えました。 不労所得を獲得を目指すサラリーマン投資家は、この事件でアパートローンの審査が厳しくなり、不動産投資というチャンスを失っている状況にあるかもし…

銀行が「構造不況業種」と言われて久しい状況が続いています。 特に、地方銀行の苦境は、新首相が「地銀の数が多すぎる」と発言していると報道されていることからも、一般に認識されてきているでしょう。 メガバンクもRPAやAIを導入し業務量の削減、新卒採用…

（写真出所 藤田観光グループ 第88期 中間事業報告） ビジネスホテルを展開し、ホテル椿山荘東京を運営する藤田観光が厳しい経営環境に陥っています。 コロナ禍において、ホテルは各社とも非常に厳しい状況にあります。 今回は、コロナが、ホテル事業を運営…

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行が、株主総会の議決権行使書の集計方法に誤りがあったことを発表しました。影響は両行合わせて1,346社に及ぶとしています。 これは株式市場においては非常に大きな問題です。 今回はこの信託銀行による株主総会の不適切な議…