銀行員のための教科書

銀行員を応援するブログを目指します

退職給付

労働契約法の2018年問題~有期雇用の無期雇用への転換~

2018年4月から有期労働契約の無期労働契約への転換が本格実施されます。 これは労働契約法の2018年問題と呼ばれており、企業側にも様々な対応が必要となります。 今回の記事は、有期雇用の無期雇用への転換についてみていきます。 無期労働契約転換が実施さ…

退職給付会計と年金財政決算の違い

退職給付会計や年金制度は銀行員にはあまりなじみのないものです。 しかし、退職給付会計は実質的には従業員からの借入といえます。企業の財務内容を今後評価していくならば退職給付会計面も勘案しなければなりません。 今回は、用語が似ていることもあり混…

退職金制度は企業年金制度へ移行すべき

前回は人件費削減手法としての退職給付信託をご紹介しました。今回は、同様に人件費削減策となり、かつ税務上の損金メリットも前倒しで享受可能な「退職一時金制度を年金制度に移行」することについてみていきましょう。 企業にとっての退職一時金制度の問題…

人件費削減策における退職給付信託という手法

会社員にとって給料が上昇したと実感できない環境が続いています。人手不足と言われながらも、企業は簡単に人件費を上げようとはしません。 今回は、従業員にとっての痛みがない形で人件費を下げる方法について考察します。 退職給付費用の削減は人件費の削…

退職給付費用を理解するポイント

前回まで退職給付会計、退職給付債務について説明してきました。 今回は退職給付費用について解説します。 退職給付費用とは 退職給付費用にかかる用語 勤務費用 利息費用 期待運用収益 過去勤務費用 数理計算上の差異 退職給付費用のポイント 退職給付費用…

退職給付債務の定義と計算方法

以前の記事で退職給付会計についての基本的な事項について解説しました。 今回は、退職給付債務について解説します。 退職給付債務とは 退職給付債務の計算方法 退職給付見込額の計算 退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額の計算 期間…

退職給付会計の基本

銀行員にとって退職給付会計の理解はやっかいなものです。 ただし、取引先企業が財務体質を着実に改善し企業の資金需要がなくなってきている現在の環境下では、簿外債務といえる退職給付会計を理解することは法人営業・業務に携わる銀行員にとって必須といえ…

株式報酬型ストックオプションの行使時期と売却時期

ストックオプションは上場企業のうち600社程度が導入している制度です。 この制度は役員退職慰労金の廃止と引き換えに導入された企業も多く存在します。 今回は株式報酬型ストックオプション(いわゆる1円ストックオプション)において、なぜ退職後の短…

企業は個人型DCではなく企業型DC導入をすべき

企業型確定拠出年金(DC)の加入者数は2017年4月末時点で624万人(厚生労働省ホームページ)となっており順調に拡大してきました。 制度(規約)数は5,411件とこちらも着実に増加しています。 企業型DCは転職者の脱退一時金やDC資産を受け入れる…

金利上昇や年金運用収益の好転が企業に与える影響

平成29年7月20日の日経新聞記事に「年金費用、増益要因に 今期、割引率の上昇で」の記事が掲載されていました。 今回はこの記事について考察してみます。 記事の内容 割引率の上昇について 数理計算上の差異 まとめ スポンサーリンク あのライザップが…