銀行員のための教科書

銀行員を応援するブログを目指します

不動産

受益者連続型信託は遺産分割協議の対象外となるのか~遺留分に関する疑問点~

大和ハウス工業グループが信託会社を設立したと発表しました。 この信託会社を設立した目的のひとつに顧客の相続対策があるとしています。 このような信託会社は大東建託、スターツコーポレーション、積水ハウスも設立しており顧客の相続対策ニーズが高いこ…

収益不動産購入による相続対策~借入金そのものには節税効果なし~

賃貸アパートの乱立、銀行のアパートローンの抑制等を報道等で目にします。 賃貸アパート建築、購入が相続税対策になるということはほとんどの方が認識されているでしょう。 しかし、具体的にはどのような効果があるのかをご存じの方は以外と少ないのではな…

中国をはじめとした海外不動産投資家は本当に日本から逃げ始めているのか

近時、中国人の不動産投資家が日本の不動産を売り始めているというようなニュースがなされています。 中国人を含めた海外の不動産投資家は本当に日本の不動産を売却しているのでしょうか。 今回は外国人不動産投資家の動向について考察します。 中国人の日本…

IT重説(重要事項説明)の開始

2017年10月から賃貸契約仲介にかかるITでの重要事項説明が開始されます。今回はこのいわゆるIT重説について考察します。 IT重説とは 対象となる不動産取引 IT重説のメリット IT重説の今後 今後の方向性 IT重説とは IT重説とは、インターネット等を利用し、対…

不動産信託のメリット・デメリット~不動産信託は魔法の杖ではない~

J-REIT等不動産のプロの不動産取得では不動産信託が用いられます。 現物の不動産を信託し、信託受益権化することで不動産売買のメリットが得られるとご存知の方はいらっしゃるでしょうが、実際にどのようなメリットがあるか、デメリットは何かご承知でしょう…

基準地価の動向

2017年9月19日に地価調査(2017年7月1日時点)が発表されました。 マスコミの報道では土地の価格が上昇しているイメージを持たれている方もいるのではないでしょうか。 今回は地価調査について考察します。 地価調査とは 全国平均 三大都市圏 …

アパート建築の着工減少の本当の背景は?

近時は、賃貸アパートの建設やアパートローンの貸出が過熱しているとの記事や、それを金融庁や日銀が問題視しているとの記事を目にすることが多くなりました。現状は「本当のところどうなのか」について今回考察します。 貸家着工の状況 アパートローンの状…

広大地の規定改正による相続対策への影響

平成29(2017)年度税制改正大綱において広大地の規定見直しが明記されました。 実際の適用は2018年1月以降の相続等により取得した財産の評価に適用されることになる予定です。 この広大地の規定見直しは広大地の保有者にとっては大きな影響を及…

空き家という大問題とアパートローン

空き屋問題という言葉を最近聞くようになってきたのではないでしょうか。今後、われわれにとって大きな影響を受けるであろう空き家問題について今回は考察します。 空き家問題とは 空き家問題の将来予測 空き家問題の影響 今後の金融機関における課題 スポン…

生産緑地という時限爆弾

2022年に生産緑地が宅地として大量にマーケットに供給されることにより、不動産価格の下落が懸念されています。今回はこの問題について考察します。 生産緑地とは 生産緑地の2022年問題 生産緑地の現状 今後想定される事態 スポンサーリンク あのラ…

IFRS新リース会計による不動産市場への影響

国際会計基準(IFRS)における新リース会計基準が公表されました。この基準の導入により不動産の「賃借」が「保有」と比べて、あまり変わらなくなります。これは不動産市場に対しては大きな影響を与える可能性があります。今回はIFRSの新リース会計基準につ…

自動運転が不動産価値を変える可能性

自動車の自動運転技術の開発競争が激化しています。2020年代にはある程度の自動運転化が本当になされている可能性もゼロではありません。この自動運転技術が完成、普及となった場合には、金融業界にも不動産業界にも非常に大きな変化をもたらすことにな…