日本は他国に比べて紙幣の流通量が突出して多いことが知られています。
これは何故なのでしょうか。
日本銀行の理事がこの理由について解説しています。
非常に分かりやすい説明であり、今回はこの「日本で現金の流通が多い理由」について簡単に確認していきましょう。
今回取り上げる日本銀行の理事の発言は「ポストコロナの「お金」の姿 決済の未来フォーラム デジタル通貨分科会における挨拶（2020年7月30日）」として日銀のWebサイトで公開されているものです。
このあいさつ文では、以下のように発言がありました。
わが国においては、対面でのリテール決済の主役は、ずっと現金でした。実際、現金の流通残高は100兆円を超え、GDPの2割にも上ります。これは諸外国と比べても突出していますし、歴史的にも高水準です。過去100年間遡ってみても、銀行券流通残高の対GDP比率は、ほぼすべての期間でおおむね8％程度であり、例外は、第2次大戦前後と90年代中盤～現在の2回だけです。このことは決済需要が経済規模との関係でおおむね安定していることを表しており、現在の現金流通残高の大きさは、何か別の原因によると考えられます。その答えのひとつとして言えそうなのは、低金利環境の中で、人々が手元の現金をこまめに預金しに行かないという現象です。
（出所 日本銀行Webサイト）
この発言はかなり示唆に富むものであり、日本においては、通常期の紙幣の流通量は対GDP比で8%程度である一方で、現在はGDP対比で2割程度となっていることが分かります。今が異常な時期であり、そして、預金金利が付かないために、人々が手元の紙幣をこまめに預金しないと言うように日銀が見ていることが分かります。
今般のコロナを巡る状況下でも生じているようです。6月の銀行券流通高は前年比4.8％に上昇しました。ただ、興味深いことに、券種別では千円札、五千円札はそれほど増えておらず、一万円札だけが伸びています。また、ATMの受け入れ・払い出し件数も激減しています。おそらく、決済手段としての現金需要は減少した一方で、銀行やATMに足を運ぶ回数を減らすために、手元に多めの現金を置いた――つまり広い意味の価値保蔵手段としての現金需要が増えた――ということでしょう。コロナと低金利という2つの環境がもたらしたものですが、これは日本だけでなく、程度の差はあれ世界的にも見られる現象のようです。
（出所 日本銀行Webサイト）
貨幣には「価値尺度」「流通手段」「価値貯蔵」の3機能がありますが、コロナ禍の中における低金利環境下では、価値貯蔵手段としての現金需要が増えたと日銀が考えているということになります。
日本における流通手段、交換手段としての現金を、キャッシュレスでの支払い手段の拡充（例：クレジットカード、電子マネー）によって削減していったとしても、価値貯蔵手段としての現金のニーズは低金利環境下においては存在するということなのではないでしょうか。
要は、低金利下においては現金流通量は簡単には減らないということです。
そして、このような話を日銀の理事がするということは、日銀としても中央銀行発行のデジタル通貨導入に向けて様々な取り組みを行っていこうとしていることの裏返しでもあります。
中央銀行デジタル通貨について
中央銀行が発行するデジタル通貨を略してCBDCと呼びます。このCBDCは、中央銀行や政府にとっては導入メリットが存在します。
一つはマイナス金利政策などの金融政策が実施しやすくなることであり、もう一つは全てのマネーを捕捉できることで脱税やマネロンの対策になることです。
ところがCBDCは現実の通貨（紙幣や硬貨）が流通しているとその効果が減じられます。
マイナス金利が導入されれば、銀行の預金口座から引き出して現金にしてしまえば良いのですし、現金だけで取引をしていれば税務当局に所得を簡単には捕捉されません。
すなわち、CBDC導入にはリアルの紙幣等の通貨が邪魔なのです。
日銀は現金に変わる決済手段の研究を始めていますが、上記の内田理事の講演では以下の点がポイントになります。
（日銀は）「誰でも、いつでも、どこでも、安心して使える」決済手段を提供し続ける責任があります。
（中略）
近年、数多くのキャッシュレス決済サービスが登場していますが、オンライン決済が殆どであり、通信環境や電力に依存しないオフライン決済は、実は殆ど増えていません。地震や水害、パンデミックなど大規模な災害が起こっても「いつでも、どこでも」使えるサービス提供の強靭性、「誰でも」使えるユニバーサルアクセスの問題、そして「安心して」使えるセキュリティの堅牢性、こうした課題を新しい技術や工夫によって、どう乗り越えていくのか、
この発言を見て分かる通りCBDCを普及させるか否かのポイントは、まずはオフラインでの稼働です。そして、スマホを持っていなくても、そして外国人旅行者でも、誰でも使えるというユニバーサルアクセスの問題です。日銀の別資料を見ると、これについては電池を内蔵したカード型の端末等が検討されているようです。
所見
足元の状況は、低金利かつコロナ環境下で現金の流通量が大きく増加しています。
これは、家庭における現金の退蔵量の増加という表現の方が正しいかもしれませんし、分かりやすく言えば、タンス預金が増加しているということになります。
一方で、日銀や政府としては、デジタル経済に更に移行していきたいという考えがあるでしょう。コロナの感染リスクを減少させるためにも、決済は非接触のものの方が良いという真っ当な考え方もあるでしょうし、小売店舗をはじめとしたリアル店舗において現金保管・流通のコストが巨額にかかっているという認識もあるでしょう。もちろん、日銀にとっては手を付けられていない個人預金へのマイナス金利付与もCBDCならば導入できます。
そして当然ながら、日本国における徴税を公平に行うべしとの考えがあることは否定できません。
このような形で、日銀は紙幣や硬貨という現金を減らそうとしています。
筆者は方向としては間違っていないと思います。個々人の所得の捕捉も是非やって頂きたいところです。
但し、この筆者の考えは、収入が全て捕捉され、税金を強制的に源泉徴収される給与所得者を続けてきたからこその貧困な発想なのかもしれません。所詮は雇われ人の発想を脱しておらず、より大きな視点で見ることが出来ていないかもしれないと思いながら、CBDCについては動向を注視しています。
