日本銀行（日銀）やECB(欧州中央銀行）、イングランド銀行、スイス中央銀行、カナダ銀行等、6つの中央銀行がデジタル通貨の共同研究を行う組織を立ち上げると発表しました。
現時点ではデジタル通貨を早急に発行するということにはなっていませんが、非常に興味深い動きと言えます。
今回は日銀のような中央銀行が、なぜデジタル通貨の研究を行うのかについて、簡単に確認しましょう。
デジタル通貨にかかる共同研究の概要
まずは6つの中央銀行が立ち上げる組織およびその共同研究にかかる概要について確認しておきましょう。以下の日経新聞の記事が詳しいため引用します。
日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究
中国やリブラに対抗
2020年1月21日 日経新聞日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨（CBDC）の発行を視野に新しい組織をつくると発表した。CBDCの技術的な課題についてノウハウを踏み込んで共有する。米フェイスブック（FB）がデジタル通貨「リブラ」の発行を計画し、中国もデジタル通貨の発行を検討している。決済をめぐる国際的な環境が激変していることに対応し、安全で利便性の高い決済手段の確立をめざす。
CBDCは「Central Bank Digital Currency」の略。新設するのは「CBDCの活用可能性を評価するためのグループ」。日銀やECB、イングランド銀行のほかに、スウェーデン中銀のリクスバンク、スイス国民銀行、カナダ銀行を含む6中銀と国際決済銀行（BIS）が参加する。
今回の新組織は米連邦準備理事会（FRB）や中国の中銀である中国人民銀行は参加していない。新組織は当面、固定メンバーで活動する計画だが、CBDCに一貫して慎重なFRBを刺激する思惑もありそうだ。
（中略）
具体的には、既存の決済システムと比べた優位性を研究するほか、CBDCに金利を付けるのかどうか、付利する際にはどのような手法があり得るのかといった論点を詰める。CBDCは紙幣と異なり、いつ、誰が、どこで使ったかの情報を一元的に把握できる。
半面、個人情報をどのように扱うのかといった匿名性、資金洗浄（マネーロンダリング）対策のバランスも大きな論点になる。サイバー攻撃への防御も共同研究の対象になる。
日銀をはじめ、世界の主要な中銀はこれまでCBDCについて「研究はしているが、近い将来の発行計画はない」との立場をとってきた。ただ、世界で20億人超の利用者を抱えるFBが昨年、リブラの発行計画を発表。円やドルなど法定通貨の枠の外にあるリブラが普及すれば、金融政策の有効性も薄れかねない。
（以下略）
そもそもFBによるリブラ（Libra）発行の構想は、貧しい人ほど金融サービスを受けるのにより多くのお金を払っている現状から出発しているとリブラの運営団体は指摘しています。一生懸命働いて得た収入が送金や借入やATMの手数料に消えていくことに利用者の不満があるというのがリブラ側の認識です。この送金については「高くて遅い」という既存の国際送金サービスへの利用者の不満も含まれます。
では、そもそも中央銀行発行のデジタル通貨とはどのようなものなのでしょうか。
中央銀行発行のデジタル通貨のメリット
- デジタル化されていること
- 円などの法定通貨建てであること
- 中央銀行の債務として発行されること
中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC)の導入メリットはどのようなものなのでしょうか。
導入メリットは以下の4点が指摘されることが多いでしょう。国際送金のコストが低減するかは現時点では不透明です。
- 金融政策の有効性向上
- 決済手段の乱立の解消
- 市場の競争環境の維持
- 現金流通・管理コストの削減
- マネーロンダリングの防止、反社会的組織・テロ資金供与の防止
以下で分かりやすい現金流通・管理コスト削減、マネーロンダリングの防止等以外の点について簡単に触れます。
＜金融政策の有効性向上＞
CBDCの導入メリットの第一は、金融政策の有効性が向上するとされています。
例えば、マイナス金利の付与が分かりやすいでしょう。デジタル通貨であるCBDCは管理・把握が容易であり、金利付与（マイナスも含む）を一律で行うことが可能となるでしょう。これは特にマイナス金利の更なる深堀を考える中央銀行にとっては政策の実効性を向上させるための有効な手段といえるかもしれません。
但し、CBDCにマイナス金利を付与しても、ゼロ金利の現金が残る限り、現金への資金シフトが起こるため、名目金利のゼロ制約を乗り越えるには、現金を完全に無くす必要があります。
＜決済手段の乱立の解消＞
中央銀行がCBDCを発行し、多くの消費者がこれを使うようになれば、キャッシュレス手段・規格・事業者が乱立した現状の解消につながる可能性はあります。
＜市場の競争環境の維持＞
CBDCの発行が、リテール決済市場の競争環境の維持に寄与する可能性があります。中央銀行がキャッシュレス決済のプラットフォームを構築することによって、民間の決済事業者に対する競争圧力を維持するという考えです。
ある特定の事業者がリテール決済サービス市場で強い支配力を持つようになれば、価格体系の歪みやイノベーションの誘因低下を招く等、何か問題が生じた場合のシステミック・リスクが大きくなるなどの問題がでてくるかもしれないとされています。CBDCはそのリスクを低下させることになります。
CBDCのデメリット・課題
CBDCにも当然ながらデメリット・課題があります。
- 取付騒ぎの加速（デメリット）
- 銀行の信用創造力の低下（デメリット）
- 中央銀行が扱うべき情報（個人情報含む）の範囲（課題）
- 中央銀行が口座を提供する主体の範囲（課題）
＜取付騒ぎの加速＞
デジタル社会では、伝統的な銀行取り付けよりも急激な形で（インターネットやスマートフォンの操作一つで）、銀行預金から CBDC へ資金シフトが起こり、金融危機が加速するのではないかという懸念があります。資金移動が従前より更に簡単になっているからです。
＜銀行の信用創造力の低下＞
CBDCの場合は、中央銀行に個人や企業が直接口座を持つことが想定されます。その場合、銀行は信用創造が難しくなるかもしれません。銀行は預金を受け入れ、その一部を残して貸出に回します。その貸出金の一部が滞留して銀行に預金で預けられ、それをまた貸出しています。これを繰り返すことが信用創造です。単純に言えば、銀行は元手以上にお金を貸しているのです。当然ながら信用創造が出来なくなれば、銀行は現在の貸出額を維持できなくなるでしょう。
＜中央銀行が扱うべき情報（個人情報含む）の範囲（課題）＞
中央銀行が全ての取引にかかる情報を把握し得るような形でデジタル通貨を発行する場合、中央銀行はこれらの情報をどのように取り扱うべきかといった問題が発生します（個人情報の保護、匿名性の維持、国家の監視忌避等）。
＜中央銀行が口座を提供する主体の範囲（課題）＞
中央銀行が広く一般向けに、銀行券を代替し得るような形でデジタル通貨を供給する場合、これは中央銀行口座を広く一般に開放することと近くなります。このことは「中央銀行はいかなる主体に口座を提供すべきか」という論点を提起することになります。例えば外国人はどうするのか、反社会的勢力、テロ資金支援団体と疑われる先はどうすべきなのでしょうか。
所見
CBDCと呼ばれる中央銀行が発行するデジタル通貨の研究は加速していくでしょう。
先進国では少子高齢化による金利の低位安定、もしくはマイナス金利の常態化が続く可能性はあります。その際に、CBDCは金融政策の有効性を確保するためには良い手段です。そして、現金の流通コスト削減は、人手不足が続くのであれば求められることでしょう。
また、マネーロンダリングの防止、テロ資金供与の防止は全世界的に求められています。CBDCはこの点でも有効に機能する可能性が高いのです。
但し、最も大きな問題は「現在流通している現金を廃止出来るか」です。
CBDCのメリットのほとんどは、紙幣・硬貨という現金を廃止出来なければ実現しません。これを政治的に決断できる国は少ないのではないかと筆者は考えています。
労働力不足に陥ることが確実であろう日本、そして現金流通額が異常に高い（タンス預金が多く想定される＝相続税等の回避が行われている可能性もある）日本、マイナス金利に陥っている日本こそCBDCの導入は有効だと考えますが、新たなものを拒む「シルバー民主主義」である日本では、CBDCの導入は難しいのかもしれません。
しかし、CBDCが導入されれば金融の環境は一気に変わるかもしれません。ほとんどの銀行は無意味になるかもしれません。ATMは消え、そのATMの跡に異なる業態の店舗が出来るかもしれません。企業は銀行からではなく、異なる形（例えば、クラウドファンディングのプラットフォームのようなもの）で資金調達するようになるかもしれません。
今後のCBDCの導入議論については非常に注目しています。
（ご参考記事／リブラのメリット・デメリット等）
