銀行員のための教科書

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株式報酬

新型株式報酬の増加とストックオプションの「逆インセンティブ」問題

上場企業において役員報酬に自社株を活用する事例が増えています。 ストックオプションは従来から普及していましたが、現在は信託型(株式給付信託)もしくは譲渡制限付株式の導入が急増しています。 今回は企業の株式報酬について簡単に考察します。 株式報…

有償ストック・オプションがなくなる未来

2017年10月20日の日経新聞に「従業員が対価払う株式購入権 報酬か投資か 議論熱く」という記事が掲載されました。 内容としては、今まで費用計上しなくてもよかった有償ストック・オプションが費用計上しなければならなくなる可能性があるというものです。 …

株式報酬型ストックオプションの行使時期と売却時期

ストックオプションは上場企業のうち600社程度が導入している制度です。 この制度は役員退職慰労金の廃止と引き換えに導入された企業も多く存在します。 今回は株式報酬型ストックオプション(いわゆる1円ストックオプション)において、なぜ退職後の短…

株式給付信託は株式報酬の本命か

自社株式を役員に報酬として付与する企業が増加しています。 2013年6月の株主総会時点では役員報酬に株式給付信託を導入していたのは4社でしたが、300社を大きく超えています。 今回は役員報酬における自社株報酬手段として導入増加の続く株式給付…

特定譲渡制限付株式とは

先日記載した記事にもあるように株式報酬の導入が盛んになっています。 その株式報酬の類型のひとつである特定譲渡制限付株式制度について今回は考察します。 特定譲渡制限付株式とは 導入状況 税務面での問題 特定譲渡制限付株式の問題点 特定譲渡制限付株…