新年がスタートしました。
コロナ禍は続き、不透明感が漂う2022年ですが、本年はどのようなことが予定されているのでしょうか。
予定されているイベントを確認していくことで2022年がどのような年になるのかを想像してみるのは年初の今のタイミングでは悪くないのではないでしょうか。
今回は読者の皆さんと2022年のカレンダーを確認していきたいと思います。
1月
- 出産一時金等の支給額引き上げ
- 大手メーカーの食パン等製品価格値上げ（食品値上げの開始）
- ラグビー「リーグワン」開幕
- イタリア大統領選
- 中国春節（1月31～2月6日）
2月
- 北京冬季オリンピック開催
3月
- 韓国大統領選
- 香港行政区長官選挙
4月
- 成年年齢を18歳に引き下げ（但し、女性の婚姻可能年齢を18歳に引き上げ）
- 改正個人情報保護法施行
- パワハラ防止法が中小企業でも義務化
- 育児・介護休業法改正（産後パパ育休等、男女の別なく育児休業を取りやすく）
- 不妊治療が健康保険適用に
- 公的年金受給開始年齢上限引き上げ（70→75歳）
- 東証3市場区分再編（プライム・スタンダード・グロース）
- 再エネにFIP制度導入
- プラスチック資源循環促進法施行（プラスチック製品12品目）
- フランス大統領選
5月
- 韓国新大統領就任
6月
- コメの先物取引廃止（三百年の歴史に幕）
7月
- 参議院議員選挙
8月
- 特になし（あくまで筆者の私見です）
9月
- 日中国交正常化50周年
10月
- パート・アルバイトの社会保険加入義務化（従業員数100人超の企業）
- 中国共産党大会（このあたり）
11月
- COP27開催（エジプト）
- 米国中間選挙
- FIFAワールドカップ（カタール）
12月
- 特になし（あくまで筆者の私見です）
まとめ
以上、2022年のイベントを列挙してみました。
2022年は政治の年です。
日本では参院選がありますが、お隣の韓国で大統領選挙があり、米国では中間選挙があります。そして、大国となった中国では、2月にオリンピックがあり、そして秋には5年に一度の中国共産党大会が開催されます。
選挙や政治の重要イベントがあれば、様々な動きが出てきます。
国際情勢には目の離せない一年となりそうです。
そして、日本においては、4月から様々な制度が変わります。少子化を食い止めるべく、不妊治療の保険適用、育児休業の取得容易化等が動き始めます。筆者は、少子化を食い止めるためにも、年金や医療・介護費用を削り現役世代に回していくべきと考えていますが、今回の4月からの改正でも、少子化対策が少しは前進するのではないでしょうか。
今年は、コロナが収まるのか、そして特に国際的な人の流れは再開できるのか、期待を込めながら、新年をスタートしたいと思います。
本年もよろしくお願い申し上げます。
