朝日新聞社が2021年3月期決算の有価証券報告書を提出しました。
2021年3月期の同社決算は、2021年5月に決算短信という形で発表されています。
営業損益は70億円の赤字となり、最終損益に至っては441億円の最終赤字となりました。この決算を受けて、マスコミからは、コロナの影響によって朝日新聞社は過去最大の赤字となったと報道されていました。
但し、朝日新聞社がWebサイトで発表している決算短信では全体の損益は分かったとしても、新聞事業（メディア・コンテンツ事業）の損益が分かりません。有価証券報告書によって、同社の業績の分析をもう少し詳細に行うことができます。
今回は、朝日新聞社の新聞事業がコロナ禍においてどのような影響を受けたのか、朝日新聞社の業績動向について確認していきたいと思います。
決算概要
まずは、朝日新聞社の決算概要です。
＜2021年3月期連結決算概要＞
- 売上高 293,771百万円（前期比▲16.9％、▲59,837百万円）
- 営業利益 ▲7,031百万円（赤字転落、前期比▲9,424百万円）
- 経常利益 ▲507百万円（赤字転落、前期比▲13,592百万円）
- 当期利益 ▲44,194百万円（赤字転落、前期比▲54,882百万円）
- 純資産 347,022百万円、自己資本比率58.8％
このように売上高は約17％の減収、額では約600億円減少しています。
減収を受けて、本業の利益である営業利益は赤字転落しています。
金融収支や投資損益等を加味した後の経常利益は5億円の赤字です。本業の利益である営業利益から比べると随分と改善していますが、これは連結子会社ではない企業からの受取配当金と持分法損益が多額にあるためです。
そして、当期利益は、主に繰延税金資産の取崩し（将来想定していた「税金の戻り」がないと判断したということです）により過去最高の441億円の赤字です。それでも、純資産は約3,500億円あり、自己資本比率は6割弱を維持しています。
セグメント別業績
決算の全体像を押さえたところで、セグメント別の業績についても確認しましょう。
以下のメディア・コンテンツ事業が主に新聞事業となります。
- メディア・コンテンツ事業 売上高2,628億円（前期比▲15.7％）、セグメント利益▲120億円（赤字幅拡大、前期比▲70億円）
- 不動産事業 売上高329億円（前期比▲22.5％）、セグメント利益53億円（前期比▲29％）
このように朝日新聞社の本業であるメディア・コンテンツ事業では赤字幅が拡大しました。
ここで忘れてならないのは、そもそも朝日新聞社はメディア・コンテンツ事業でコロナ前から赤字だったということです。
コロナ禍において、その傾向が更に拡大してということになります。
朝日新聞朝刊は部数（1回当たり）にして495万部、前年同期比▲7.9％、朝日新聞夕刊は部数148万部、▲9.9％となっていると発表されています。
朝日新聞社の課題
では、朝日新聞社の業績、そして経営課題について朝日新聞社の経営自身はどのように認識しているのでしょうか。
以下は、朝日新聞社の有価証券報告書からの引用・抜粋です。
（出所 朝日新聞社「2021年3月期有価証券報告書」）
- いわゆるプラットフォーマーの台頭など、メディアを巡る環境は激変している。成長するメディア企業として当社が生き残り、社会から必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるためには、新聞の部数減を直視してスリム化を進め、収入と支出のバランスの取れた会社になる必要がある。また、顧客との結びつきを太く強くし、不動産に加えてデジタル・イベントを収益の柱に育て、新たな成長事業を開拓することが欠かせない。
- 若年層を中心とした新聞離れ、広告宣伝における新聞媒体のシェア低下に歯止めがかからない中、プリントメディア事業中心の事業構造から脱却することが当社の大きな課題である。朝日新聞デジタルを中核とするデジタル事業や、イベント事業、不動産事業の拡大、新たな事業領域の開拓など、多方面の事業ポートフォリオの再構築を急いでいる。
- 中計2023では、デジタル・不動産・イベントの３事業を伸ばすとともに、プリントメディア事業の徹底した合理化を進め、長期的な部数減を見据えた体制を整備することとしている。中計2023の期間中においては、21年度の営業損益の黒字転換を達成するとともに、メディア・コンテンツ事業の収支を均衡させていくことを目指す。
- 人材戦略では、構造改革の柱と位置づけてきた人事給与制度改革が20年10月に実現した。経営の要請や戦略的課題を強く意識した全社的視点での人材配置も進めており、デジタル部門をはじめとする戦略的強化部門への異動を大幅に増やしている。
朝日新聞の年間平均部数は朝刊494万７千部、夕刊148万２千部（前期比で朝刊42万６千部減、夕刊16万３千部減）と販売面でも引き続き苦戦を強いられた。コロナ禍でＡＳＡの折込収入は、20年３月から５月にかけ、前期比約３分の１まで激減。戸別配達網維持の観点から、大規模な経営支援を行った。新聞販売の環境は劇的に変わり、変化に対応できる販売網の構築が不可欠となった。
このように朝日新聞社は新聞の部数減を前提に、デジタルメディアのみならず、不動産・イベントで収益を上げていくことを目指しています。
すなわち、「紙の」新聞事業をリストラし、異なるセグメントに経営資源を振り向けていくことを計画していることになります。販売店についても2021年3月期は支援を行っていますが、今後は再編等を求めていくことになるでしょう。
但し、この販売店というのは朝日新聞社にとって新聞事業（メディア・コンテンツ事業）の損益を改善していく上での阻害要因になる可能性は十分にあります。2021年3月期の連結決算において、販売・発送費は497億円となっています。これはコロナ影響が少ない前期比で10億円の削減（▲1.9％）にしかなっていません。単体決算で見た場合には、販売費が395億円、前期比▲5億円、▲1.4％です。一方で、朝刊の発行部数は前述の通り▲7.9％です。すなわち、朝日新聞社は発行部数の減少があったものの、コロナ禍における広告収入減を補うために新聞販売店に対して、かなりの経営支援をしているものと思われるということです。
尚、朝日新聞社の利益を支えているのは不動産事業ですが、この不動産事業の2021年3月期業績については、以下のように有価証券報告書で解説されています。
[不動産事業]
コロナ禍の影響を受け、東京、大阪のホテルでは賃料収入が大きく減った。また大阪・中之島の商業テナントも大きな打撃を受けたことから賃料減免を行い、さらに大阪・フェスティバルホールと有楽町、浜離宮の両朝日ホールでも公演の取りやめや延期、入場者数の制限などが相次ぎ、収入を落とした。一方、当社の不動産事業の多くを占めるオフィステナントではごく一部を除き賃料減免は行っていない。コロナ禍でオフィスの見直しに取り組む企業もあるが、㈱朝日ビルディングと連携してテナントとの関係強化、物件の価値向上を進め、高入居率を維持した。（出所 朝日新聞社「2021年3月期有価証券報告書」）
不動産事業は売上を大きく減少させましたが、利益は黒字を維持しています。この要因は、オフィスの賃貸事業が安定しているということです。好立地に多数の物件を保有する朝日新聞社にとっては、不動産事業こそが安定的に黒字が見込める事業ということでしょう。
所見
コロナ禍が起きる前から朝日新聞社の新聞事業（メディア・コンテンツ事業）は赤字でした。
しかし、コロナ禍はこの新聞事業の縮小傾向、そして赤字を加速させました。
今までは、不動産事業で稼ぎ、その利益で新聞事業を何とか維持しようとしてきていたと思いますが、朝日新聞社はメディア・コンテンツ事業の収支均衡を掲げました。新聞事業からデジタル含めた注力事業へ人員を移していくことが既定路線となっています。朝日新聞の現在の記者数を維持するのは難しいでしょう。マスメディアとして、どのように取材の質を維持していくのか、難しいかじ取りが必要となっていきそうです。
朝日新聞社は徐々に新聞社ではなくなり、不動産事業で利益を稼ぎながら、デジタルメディアとイベントで新たなビジネスモデルを創ることを模索していく企業となるのでしょう。
