日本と韓国との間で様々な問題が起こっています。
日本は韓国に対して様々な製品を輸出しています。経済的な繋がりは相応のものがあります。
同様に韓国に対しては、金融という観点でも関係があります。
今回は、日本の銀行（邦銀）が韓国に対してどの程度の与信・貸出を行っているかを確認しましょう。韓国の経済が混乱するのであれば、韓国向けの貸出等で邦銀にも影響が出るかもしれません。
BIS国際与信統計
まずは韓国向けに邦銀がどの程度の与信（リスクを供与）しているかを確認します。
以下の数値は「BIS国際与信統計の日本分集計結果」として日本銀行が集計したものです。2019年3月基準となります。
なお、「BIS国際与信統計」は、国際決済銀行（Bank for International Settlements、以下、BIS）が、世界の主要31か国・地域に本店を持つ銀行の国際的な与信状況をグローバル・ベースで取りまとめた四半期統計です。
＜BIS国際与信統計（所在地ベース）＞
- 韓国向け 29,867百万米ドル
- 全世界向け 3,546,626百万米ドル
韓国向け与信は全体の0.8％であり、邦銀の全世界向け与信に比較して韓国向けの割合は小さいと言えます。
「所在地ベース」とは、与信先の所在地により一律に国・地域別の分類をするものです。例えば、米国所在の日系企業に対する与信も、米国所在の米国企業に対する与信も全て「米国向け」とみなす考え方です。
対象とする取引の範囲には、（a）クロスボーダー与信（邦銀の国境を越える取引から生じる債権）、（b）海外における非現地通貨建て現地向け債権が含まれます。（日銀Website）
＜BIS国際与信統計（最終リスクベース）＞
- 韓国向け 57,221百万米ドル
- 韓国向けのうち、クロスボーダー 33,732百万米ドル
- 全世界向け 4,384,474百万米ドル
最終リスクベースでも、韓国向け与信は全体の1.3％であり、邦銀の全世界向け与信に比較して韓国向けの割合は小さいと言えます。
「最終リスクベース」とは、与信先の所在地ではなく、「与信の最終的なリスクがどこに所在するのか」を基準に、国・地域別の分類を行います。具体的には、他行の海外店に対する与信は同行の本店が所在する国への与信とみなすほか、保証やクレジット・デリバティブ、担保等による信用リスクの移転を勘案します。この結果、例えば、英国金融機関のニューヨーク支店に対する与信は、「米国向け」ではなく「英国向け」と捉えます。また、米国所在の米国企業に対する与信に英国金融機関の保証が付されている場合は、「米国向け」ではなく、「英国向け」と捉えます。最終リスクベースの分類を行うことで、与信先の所在地に関わらず、実質的にみて、どの国にどれだけの与信を行っているのかを把握することができます。
対象とする取引の範囲には、上記「所在地ベース」で示した（a）、（b）の債権に加え、（c）の債権も含まれます。（日銀Website）
以上で分かる通り、邦銀全体では韓国向けの与信は日本円ベースで6兆円程度となります。全世界ベースでみれば割合は大きくはありませんが、金額としては相応に大きな金額となります。
なお、BIS国際与信統計では韓国は発展途上国に分類されています（WTOと同様です）。
各行の貸出残高
次に国際展開が進んでいるメガバンクの韓国向け「貸出残高」を確認しましょう。いずれも2019年3月末時点となります。
- MUFG 4,255億円
- 海外貸出全体 421,796億円（米国持株会社、タイ現地銀行含む）の1％
- 三井住友 2,330億円
- 海外貸出全体 221,205億円の1％
- みずほ 7,196億円
- 海外貸出全体 253,970億円の3％
なお、上記は純粋な貸出残高です。
みずほが韓国向け貸出の残高が多いというところが特徴でしょう。
MUFGとSMFG（三井住友）は問題ない水準と言えます。
韓国は世界のどの国から与信を受けているのか
邦銀の韓国に対する与信および貸出残高は大きすぎるほどではないということが分かりました。
では、世界でどの国が韓国に与信を供与しているのでしょうか。
こちらもBISのデータから確認しましょう。
（データ元 Consolidated positions on counterparties resident in Korea）
- 韓国全体での与信受け入れ 320,760百万ドル
- 米国86,845百万ドル、全体の27%
- 英国74,960百万ドル、全体の23%
- 日本45,589百万ドル、全体の14%
以上は韓国側が公表しているデータであり、日本銀行の集計結果とは少し異なりますが、韓国への与信は米国と英国が1位と2位となっており、日本は3位です。全体の14％であることから、韓国は日本に金融面で依存しているとまでは言えないでしょう。
まとめ
以上、見てきたように邦銀は韓国に対して大きな与信を行っているとまでは言えません。韓国の経済が何らかの形で混乱する、もしくは日本政府の方針で韓国向けの与信・貸出を回収する等の対応を迫られたとしても、邦銀へ致命的なダメージを与えることにはならないと思われます。
なお、日韓関係がこれ以上悪化すると、韓国に与信を行っていること自体がネット等で「国賊」と非難される可能性も銀行にはあるのではないでしょうか。筆者は今までこのような観点を意識したことはありませんでしたが、最近の動向を見ると「絶対に無い」とまでは言い切れないように思います。
（石炭火力発電所への融資が批判される等、何が問題となるかは、なかなか事前には分からないものです。）
