個人型DC＝iDeCoの最新の加入者数が発表されました（2018年1月4日）。
厚生労働省の発表によるとiDeCoの加入者数は2017年11月末時点で70万人を突破しました。
2016年12月末時点の約30万人から11ヶ月で加入者数は2倍以上の増加となっています。
2017年1月のDC法改正にてiDeCoに加入できる対象者が大幅に拡大され、企業年金（確定給付企業年金）のある会社員や公務員等が新たに加入対象に加わりました。この加入適用範囲の拡大がiDeCo加入者の拡大をもたらしました。
2018年1月からはDC掛金の拠出時期の年単位化等が実施され、今までよりもさらに柔軟性に富んだ制度になっています。
改正前はDC掛金を毎月拠出する必要がありましたが、改正後は年1回以上の掛金拠出でも認められます。いわゆるボーナス（賞与）でのまとめ払いが可能になります。
日本における最強の運用商品はDCです。
金利が低い環境下では運用の利回りを確保するよりも、所得控除という税務上のメリットを享受することこそが最も高い利回りを確保する手段となります。
今後も個人型DCの拡大は続くでしょう。
以下、加入者数等につき資料を添付します。
ご興味がある方はご確認ください。
（上記資料の出典 https://www.ideco-koushiki.jp/library/status/＿）
筆者はDC関連の記事も書いています。
以下ご参照下さい。
