ドンキホーテホールディングスは２０１７年６月期決算発表（グループ事業説明会）で、大原CEOが「銀行業や金融業は当然視野に入っている」と述べたとの報道がなされています。
大原CEOは「売上金は日々溜まり、集金で回収してもらう。ATMがあるなら、ATMに入れれば良い」と発言したとのことです。
今回は、ドンキホーテの銀行業もしくは金融業参入について考察します。
セブン銀行のビジネスモデル
ドンキホーテの大原CEOがATMについて言及しているため、一見するとドンキホーテの銀行業参入はセブン銀行のビジネスモデルを参考にする可能性が考えられます。
まずは、セブン銀行がどのようなビジネスモデルかを見ていきます。
セブン銀行のデータ（２０１７年３月期）
経常収益 １,１３１億円
経常利益 ３８９億円
当期利益 ２６８億円
ATM台数 ２３,３６８台
利用件数 ７９６百万件（年間総利用件数）
セブン銀行とは
経常収益のうち、ATMでの受入手数料は１,０３７億円であり、収益の大半をATM使用による手数料が占めています。
セブン銀行は銀行ではありますが、実態はATM運営会社といえます。
他銀行のキャッシュカードを使って、セブンーイレブンに置いてあるセブン銀行のATMで現金を引き出してもらい、それに対して手数料を徴収するビジネスモデルなのです。
ドンキホーテがセブン銀行と同じビジネスをしたらどうなるか
セブン銀行の２０１７年３月期参考データ
- セブン＆アイグループ来店者数 ２,２００万人/日
- ATM受入手数料単価 １３３.１円（一件あたり）
- 平均利用件数 ９５.５件/日（一台あたり）
ドンキホーテの２０１７年６月期参考データ
- 来店者数 ９１.３万人/日
- 店舗数 ３６８店
ドンキホーテがATMビジネスを行う場合の試算
＜前提＞
- １店舗あたりのATM台数は５台（セブンーイレブンよりも店舗が広いため）
- １台あたりのATMの本体価格は５百万円
- ATMの耐用年数は５年（５年で償却）
- セブン銀行並みの利用件数、手数料水準を確保すると想定
- 当該シミュレーションでは人件費、ATM設置料は勘案せず
＜経常収益試算＞
１店舗あたりATM５台×３６８店×受入手数料１３３円（セブン銀行並み）×１００件（１日あたりのセブン銀行同程度）×３６５日＝８９億円
＜減価償却費＞
ATM導入台数１,８４０台（１店舗あたり５台）×１百万円＝１８億円
＜業務委託費、保守管理費＞
ATM一台あたり９３万円（セブン銀行の業務委託費+保守管理費 計２１８億円をATM台数２３,３６８台数で割った数値）×１,８４０台＝１７億円
＜シミュレーション結果＞
経常収益８９億円に対して、３５億円の費用発生（減価償却費+業務委託料等、人件費・設置費用勘案せず）することから、単純計算では５４億円の利益が残る結果となります。
ただし、実際にはこの通りにはいかないでしょう。
理由は簡単です。
セブン銀行はセブンーイレブンという立地の良い店舗内にATMを設置しており、実際に顧客が現金を銀行口座から引き出すニーズがあるのに対して、ドンキホーテでATMから現金を引き出すニーズは非常に限定的だと思われます。
また、セブン銀行は来客数９４０名に対してATMが１台ある計算（＝１日あたり来客数２,２００万人/ATM台数２３,３６８台）です。
一方で、上記試算で想定した場合、ドンキホーテでは来客数５００名に対してATMが１台ある計算（１日あたり来客数９３.２万人/１,８４０台）となります。
ATM一台あたりの利用件数が半分になった場合は、上記試算では勘案していない人件費等を鑑みるとほとんど利益が残りません。
そして、セブンーイレブンとドンキホーテの店舗の性格が違う以上、セブン銀行同様の利用件数は見込めないでしょう。
ドンキホーテの想定される銀行・金融戦略
以上の筆者想定からいってドンキホーテはセブン銀行のビジネスモデルを目指しても収益は確保できません。
また、セブン銀行は海外からの労働者の母国への送金ニーズ取り込みまで志向しており、グローバルな送金インフラをも目指していますが、ドンキホーテで母国への送金を行う人はいないでしょう。
ドンキホーテは基本的には楽しんでショッピングを行う場所であり、生活必需品等が揃うインフラであるコンビニとは性格が異なるからです。
また、日本は個人の代金支払（小売店等での決済）は現金比率が非常に高いですが（クレディセゾン２０１７年３月決算資料によると２０１５年度で４９.５％。なお米国は２０１５年度で１５.８％）、今後は電子マネーの普及、フィンテック等の拡大もあり、現金での支払比率は低下してくるでしょう。
よって、これからセブン銀行のビジネスモデルでドンキホーテが銀行業に参入するのは収益確保が非常に難しいといえます。
ドンキホーテの強みを最大限に活かすのであれば、来店客に占める外国人比率の高さ等を活かした外国人向けカード事業等、銀行業以外の分野が良いのではないでしょうか。
筆者としてはドンキホーテの金融戦略について新たな発表がなされるのを注視したいと思います。
