銀行員のための教科書

これからの時代に必要な金融知識と考え方を。

ソフトバンクグループは、まだ大丈夫

ソフトバンクグループが、2023年3月期第1四半期の決算にて、過去最大となる3.2兆円の赤字となったことを発表しました。決算発表において孫会長は「この6か月で計5兆円の赤字を出したことになります」と力なく報告したとも報道されています。 ソフトバンクグ…

楽待不動産投資新聞に『日本の住宅ローンが抱える「金利上昇」という爆弾』を寄稿致しました

楽待不動産投資新聞に『日本の住宅ローンが抱える「金利上昇」という爆弾』を寄稿致しました。 マンション価格の上昇が続いています。東京のマンションは、普通のサラリーマンには、買えない水準と思えるほどです。 それでもマンションや戸建てなど、住宅の…

TKO木本氏が関与したとされるポンジスキームとは

お笑い芸人のTKO木本氏が、7億円ともされる巨額の投資トラブルで芸能事務所を退所したと報道されています。木本氏は、投資話を様々な後輩芸人等へ薦め、多額の資金を集めたものの、投資を実際に行っていた人物と連絡が付かなくなり、結果として資金も戻せな…

防衛白書を見ると中国の脅威が理解できる

日本政府が、2022年版防衛白書を了承しました。軍拡を進める中国の動向を「安全保障上の強い懸念」と改めて指摘したうえで、ウクライナに侵攻したロシアと軍事的な連携をさらに深化させる可能性がある点を「懸念を持って注視する必要がある」と強調したと報…

日本銀行の給料水準に興味はありますか?

食料品、ガソリン価格や電気代が上昇し生活に物価高の影響が出てきている中で、円安に注目されることが多くなってきています。円安と言えば、もちろん日本銀行の金融政策について注目が集まるのは当然です。低金利政策を採用したままだから円安の進行が止ま…

朝日新聞社の2022年3月期決算を冷静に見る

通勤電車内で新聞を読んでいる人を見ることが極端に減りました。 周囲に聞いてみても新聞記事はスマホでチェックしています。 このような新聞離れが進む環境下において、大手新聞社である朝日新聞社の2022年3月期決算が発表されました。 前期(2021年3月期)…

物価の状況と日本銀行の動向

総務省が発表した2022年5月の消費者物価指数(CPI)は、総合指数が前年同月比+2.5%となりました。そして、生鮮食品を除いた消費者物価指数は前年同月比+2.1%となり9ヵ月連続で上昇し、日本銀行が目指している+2%の水準を2ヵ月連続で上回りました。 様々…

BTS所属事務所である「HYBE」の株価暴落要因とは

韓国を代表するアーティストであるBTS(防弾少年団)がグループ活動の一部休止を発表しました。 投稿された動画では、BTSのメンバーが「いつからか機械のようになった」と打ち明け、「今は方向性を見失っている。しばらく立ち止まって休息する」と発言したと…

本邦証券会社の特徴~日銀レビューから~

証券会社という言葉を聞くことは多いでしょう。 日本では、野村證券、大和証券、SMBC日興証券のような日系大手証券会社に加えて、外資系証券会社が多数業務を行っています。 但し、証券会社というのは個人にとっては馴染みの薄い業界であることも間違いあり…

日銀の2022年3月期決算を見る

日本銀行(日銀)が2021年度(2022年3月期)決算を発表しました。 コロナ禍において日銀の決算はどのようになっているのでしょうか。 日銀の決算については、あまり話題に上ることはありません。実質的に国と一体であるだけに、利益が出てもあまり意味はない…

オリックスにみる株主優待の問題点

個人投資家にとって、新たな衝撃を与えたのはリース最大手のオリックスです。 株主優待を求める投資家に大人気であるオリックスが株主優待制度を廃止すると発表しました。 個人投資家に目を向けていたはずのオリックスはどうして株主優待を廃止するのでしょ…

2021年度のメガバンク単体決算を比較すると意外な結果が

メガバンク3社の2021年度の通期決算が出そろいました。 ロシアによるウクライナ侵略の影響や米国金利上昇に伴う有価証券運用の不芳等の要因がありながらも、全てのメガバンクの最終利益が前年度を大きく上回り、合計で2兆3,678億円となりました。最終利益が3…

じもとホールディングスはSBIとの提携タイミングが悪かったのか

東北の地銀であるじもとホールディングスが公的資金の申請を検討しています。 じもとホールディングスと言えば、SBIから出資を受けている地銀です。 このじもとホールディングスが公的資金の申請を検討している理由は何でしょうか。SBIの戦略が上手くいって…

小麦から考える日本の食料安全保障

ロシアのウクライナ侵略により、食糧危機が懸念されています。 ウクライナは生産が滞り、ロシアは経済制裁を受け、EUや米国等の世界の主要国から貿易で締め出されることになります。両国は穀物の輸出大国であり、世界の多くの国で主食とされる食品に調理・加…

輸入物価の上昇と円安

円安が止まりません。 ご承知の通り、1ドル130円を突破するのは約20年ぶりの円安水準です。 円安が加速する一方で、昨年後半に入ってからは物価の上昇が続いています。 ガソリン、電気代、都市ガス代のような生活に関わるコストが上昇しているだけでなく、食…

三井住友フィナンシャルグループは何故SMBCグループと呼称しているのか

メガバンクの一角である三井住友フィナンシャルグループをご存じの方は多いでしょう。中核企業は三井住友銀行ですが、三井住友カードは国内で有名ですし、SMBC日興証券も大手証券の一角です。 この三井住友フィナンシャルグループですが、金融業界では基本的…

気候変動に対する日本の立ち位置を冷静に見つめる

我々は地球温暖化に真剣に対峙していこうとしている時代に生きています。 ロシアがウクライナに侵略し、一時的には化石燃料の削減が停滞する可能性はあります。但し、それでも脱炭素の流れは簡単には変わらないでしょう。 このような時代において、日本国は…

今年は三井住友FGが気候変動対応の株主提案を受ける番

今年もこの時期がやってきました。 豪NGO(非政府組織)や日本のNPO(非営利組織)が共同で、三井住友フィナンシャルグループ(FG)に対して気候変動対応の強化を求める株主提案を出しました。 今回は、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力にも豪N…

なぜ欧米でインフレが起きているのか、日銀の解説が分かりやすい

インフレという言葉がここまで様々な媒体に掲載されることを3年前に想定していた人は極めて少ないでしょう。コロナ感染症拡大が始まった際にも、インフレを意識していた人は少なかったはずです。 ところが、今や先進国のインフレ率は、数十年ぶりの高い上昇…

アフターコロナにおけるオンライン消費はどうなるのか

新型コロナウィルス感染症流行は我々の生活を大きく変えました。 アフターコロナでは戻るものもあるでしょうが、戻らないものもあるでしょう。 特にコロナ禍において著しく増加したものがオンライン消費(EC)です。 このオンライン消費はコロナが終息したな…

いつの時代でも若者は転職している

コロナ禍においても新年度は到来します。2022年4月に多くの企業や学校等が新年度入りしました。 この時期は、入園式・入学式のみならず、日本の雇用慣習である新卒の一括採用に伴う入社式もあります。 そんな新卒を迎える企業では、一方で中途退職者、中途入…

楽待不動産投資新聞に、『「かぼちゃの馬車」大量取得、米投資ファンドの勝算は』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に、『「かぼちゃの馬車」大量取得、米投資ファンドの勝算は』という記事を寄稿させて頂きました。 今回は、あの「かぼちゃの馬車」を大量に取得した米投資ファンドに勝算はあるのかについて執筆させて頂いています。スルガ銀行を追い詰め…

金融庁の「高校生のための金融リテラシー講座」が示唆に富みすぎている

金融庁が発表した「高校生のための金融リテラシー講座」が、ツイッターでオススメだと紹介され反響を呼んでいると報道されています。 2022年4月からは高校の必修科目である家庭科で「資産形成」についても教えられることになります。そして、成人年齢は18歳…

非正規雇用は固定化する傾向にある

コロナ禍で非正規雇用が改めて注目されているように感じます。 新型コロナ感染症は、日本に新しい形の格差や貧困をもたらしたとされていますが、コロナ禍は「女性不況」と呼ばれるほど女性の雇用に深刻な影響を与えました。 これは、非正規雇用者の大半が女…

少子化の理由は「貧乏人が増えたから」とデータが示している

ロシアのウクライナ侵攻は世界のパワーバランスのみならず、様々な秩序を再構築するきっかけとなりそうです。そして、資源・エネルギー価格の上昇を招く可能性が高くなってきました。 わずか1年前には世界中がインフレの影に怯えることは想定されていなかっ…

銀行口座を旧姓で使用すること

日本は夫婦別姓が認められていません。結婚すれば、どちらかが新姓を名乗ることを基本的に強要される国です。 しかし、旧姓で仕事をしてきた方が姓(苗字)を変更するのは想像以上に面倒です。特に銀行口座の名義が変わることは様々な影響を及ぼします。 今…

我々はそろそろ所得の低下を怒って良い時期に来ていないか

日本の厳しい現状を実感させられる資料が公表されました。 令和4年第2回経済財政諮問会議で発表された内閣府の資料は、35歳から54歳の働き盛り世帯の所得が大幅に減少していることが如実に示されています。 今回は、この経済財政諮問会議の資料を用いて日…

ロシアへの経済制裁の最終手段と言われるSWIFTとは何か

ロシアがウクライナに軍を侵攻させて数日が経過しました。 この暴挙に対して、アメリカとヨーロッパ各国等は、共同声明でSWIFTという国際的決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しています。 今回は、突然聞…

日本では本当に労働所得格差が広がっているのかという素朴な疑問

「日本は労働所得格差が広がっている」と聞いても大半の方は違和感を持たないのではないでしょうか。 非正規雇用者数が増えてきたことは誰もが知っています。 「生活が苦しい」というような話はニュースやネットに溢れています。以前は、NHKのニュースで取り…

楽待不動産投資新聞に『「不動産投資はインフレに強い」は本当か?』を寄稿しました

楽待不動産投資新聞に『「不動産投資はインフレに強い」は本当か?』を寄稿しました。 今回は不動産はインフレに本当に強いか?というテーマを取り上げています。 最近は「インフレに備えるために不動産に投資しましょう」というセールスが増えたと感じます…