新生銀行は9月17日に取締役会を開催し、SBIホールディングスによる株式公開買付け（TOB）に対抗するため、買収防衛策の導入を決定しました。 買収防衛策は、買収しようとする特定の株主だけの議決権を低下させる「ポイズンピル」と呼ばれる種類のものです。 …

SBIホールディングス（以下SBI）が実施している公開買付（TOB）に対して、新生銀行が買収防衛策の導入方針を決めました。買収防衛策の発動には、株主総会の決議が必要なため、臨時の株主総会を開催することも決定しています。尚、TOBの説明が不十分だとして…

楽待不動産投資新聞に『株価急落のGAテクノ、決算資料から読み解く「赤字予想」の背景』を寄稿しました。 今回は、急成長企業として名高いGAテクノロジーズについて取り上げました。RENOSYを運営している企業と言えば分かりやすいのではないでしょうか。 同…

サントリーホールディングスの新浪社長が45歳定年制を主張して、炎上していると報道されています。 新浪氏は、『経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が…

金融庁は、金融仲介の取組みについて十分な情報開示が行われることは、顧客が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択することを可能とし、良質な金融サービスの提供に向けた金融機関間の競争の実現にも資すると考えています。 そのため…

楽待不動産投資新聞に『銀行は「事業計画書」のココを見ている』を寄稿しました。 今回は、不動産投資家が提出した事業計画書を銀行はどのように見ているのか、どの程度のストレスをかけてチェックしているのかについて皆さんと確認していきたいと思います。…

前回の記事では、2021年3月期（2020年度）の銀行業界全体の決算状況をお伝えしました。 今回は、業態別（都市銀行、第一地方銀行、第二地方銀行）に決算を確認していきたいと思います。 同じ銀行といえども、国際業務を中心に業務領域・取引先が異なることも…

構造不況業種として今や認知された銀行業界ですが、銀行の業績がどのようになっているかをきちんと確認している人は少ないのではないでしょうか。 銀行員であったとしても、自分が勤める銀行とライバル銀行の決算ぐらいしか把握していないでしょう。 銀行業…

総務省が発表した2021年7月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都では転出者が転入者を上回り、3カ月連続の転出超過となりました。 この動きは、コロナ禍を受けたテレワークの普及などを背景に、人口密度の高い東京を離れる動きが続いているのではない…

楽待不動産投資新聞に『現地確認は必須、「かぼちゃ以降」のローン審査の現場』を寄稿しました。 今回は、不動産投資家と銀行員の会話がなぜ噛み合わないのかについて焦点を当てています。不動産投資家の方は「銀行員って不動産を分かってない」と思っている…

銀行は「構造不況業種」と言われています。 マイナス金利政策が導入されてから、銀行の苦境は一気に加速しました。 地方銀行は、政府が統合させようとしています。 コロナ融資で各銀行とも貸出残高は増加していますが、今後不良債権が増加する懸念もあります…

シェアハウス融資で大きな影響を受けているスルガ銀行が2021年4～6月期の決算を発表しました。 シェアハウス融資では、借入人であるオーナーとの間の和解が成立し、実質的な借金の棒引きを行っているスルガ銀行の業績はどのような状況にあるのでしょうか。ま…

コロナ禍が日本の財政に大きな影響を与えています。 2020年度の新規国債発行額は112兆円超となり、リーマン・ショック後の経済対策を実施した2009年度の2倍を超える規模でした。 また、企業が従業員に支払う休業手当を助成し、雇用を守る役割のある「雇用調…

楽待不動産投資新聞に寄稿しました。 今回は、アパートローンにおいて、銀行が物件価格をどのような視点でチェックしているのかを皆さんと確認できればと思います。 特に物件価格の妥当性検証はこれから厳しくなっていくものと予想されます。 きっと皆さんの…

ヒューリックの2021年12月期中間決算が発表されました。 ヒューリックは不動産業界で快進撃を続けるみずほ系の大手不動産会社です。リクルートの本社ビルを購入したり、電通の本社を購入すると報道されたり、とにかく規模拡大に積極的といって良いでしょう。…

「商業五輪」という用語をお聞きになった方は多いのではないでしょうか。商業五輪が始まったのは1984年のロス五輪からと言われます。 今回の東京オリンピックでも、国際オリンピック委員会（IOC）の組織存続のために中止に出来ない等々の報道が飛び交いまし…

楽待不動産投資新聞に寄稿しました。 今回は、アパートローンについてです。 借入人個人について、銀行がどのような点をチェックしているのかを皆さんと確認できればと思います。加えて、アパートローンの盲点となることが多い相続についても簡単に触れさせ…

東京オリンピック・パラリンピックが間もなく開幕します。 ここまで盛り上がりに欠けるように感じるオリンピック・パラリンピックは過去に無いのではないでしょうか。また、日本国民の間では、オリンピック・パラリンピックの開催に反対する人も相応に存在す…

気候変動は銀行にも大きな影響を与え始めています。 特に銀行の株価には「座礁資産リスク」が影響を及ぼしていると報じられるようになりました。 座礁資産とは、市場環境や社会環境が激変することにより、価値が大きく毀損する資産の意味です。近時は石炭、…

本年の株主総会シーズンは終了しましたが、東芝で取締役会議長が選任を否決される等、アクティビストと言われるような物言う株主の影響力は増しています。 これは、年金や投資信託の運用を行う機関投資家の議決権行使基準が、物言う株主の主張・考え方と近く…

金融庁は「顧客本位の業務運営」を銀行を含む金融事業者に求めています。この顧客本位の業務運営というのは難しい言葉ではありますが、要は「金融事業者の利益ばかりを優先せずに、お客様の利益を考えて商品を販売するということ」です。 今般、3メガバンク…

西村経済再生担当大臣が酒類の提供停止を拒む飲食店に対して、取引する金融機関から応じるよう働きかけてもらう方針だと発言し、後に釈明・撤回しました。 この方針の主旨は「真面目に取り組んでいる事業者との『不公平感の解消』のためだ」と説明されていま…

楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回はアパートローンを銀行員が見る最初のポイントについて触れています。 銀行員が何をチェックし、その行動原理が何かを知ることは、銀行からおカネを引っ張る際に、ある程度は役に立つはずです。 ぜひご一…

コロナ禍は、リアルの世界からデジタルの世界への社会構造の大転換を加速させることについては疑問を持たない人が大半ではないでしょうか。 コロナウィルス感染症拡大は、仕事の内容によっては場所を選ばない働き方が可能であることを見せつけ、東京への人の…

朝日新聞社が2021年3月期決算の有価証券報告書を提出しました。 2021年3月期の同社決算は、2021年5月に決算短信という形で発表されています。 営業損益は70億円の赤字となり、最終損益に至っては441億円の最終赤字となりました。この決算を受けて、マスコミ…

公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2020年度の運用実績を発表しました。 収益は約37兆8,000億円の黒字で、収益率はプラス25.15％と、いずれも過去最大です。 今回は、このGPIFの2020年度運用について簡単に見ていくこ…

金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています…

楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回はアパートローンを理解していく上で、前提となる「銀行」もしくは「銀行員」の行動原理について取り上げました。 銀行員がなぜ「あのような」行動をするのか、金貸しの歴史等について触れています。 皆様…

東芝の株主総会で、永山氏（取締役会議長）と小林氏（監査委員）を社外取締役に再任する議案が、反対多数で否決されました。 今回は、この後の東芝のリリースをまとめておくと共に、東芝の株主総会決議の意味と、それが日本企業に与える影響について簡単に考…

バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、Basle Committee on Banking Supervision（BCBS））が、銀行によるビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）の保有を規制する案を公表しました。 規制案が発表された際には、仮想通貨が一時的に上昇したと報道されま…