日本の国債残高は1,000兆円をコロナ禍において超えました。日本の財政収支は、他の主要国と同様に2008年のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、2020年以降は大幅な赤字となっ…

2023年1月1日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計1億2,541万6,877人、日本人住民は1億2,242万3,038人、外国人住民は299万3,839人となっていると、総務省から発表されました。 特に、日本人住民は、前年（1億2,322万3,561人）に比べ、80万523人減少…

政府の「サラリーマン増税」検討に対する批判が続いています。近時は、国の税収が過去最高の70兆円を超える中において、政府税制調査会が増税を検討していることが大きく報じられて います。この政府税制調査会は、サラリーマンの退職金への増税等を中期答申…

大学の研究力強化のために政府が設立した10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度運 用実績が604億円の赤字となったと発表されています。初の運用実績公表の段階から「つまずいた」と報道しているメディアもあります。大々的に発足が報じられた（そして議論…

新聞大手の朝日新聞社が2023年3月期の決算を発表しました。朝日新聞社は2年前に大赤字を計上し、大規模なリストラを行い経営再建中です。新聞離れは止まっておらず、業績は低迷してきました。 今回は朝日新聞社の業績を簡単に確認していきたいと思います。 …

ちばぎん証券という証券会社が仕組み債の販売で金融庁から業務改善命令を受けました。親会社の千葉銀行およびその提携相手である武蔵野銀行も同様です。元々は、証券取引等監視委員会が、ちばぎん証券等3社に対し、仕組み債を顧客に十分な説明なく販売してい…

野村総合研究所（以下野村総研）が日本における 「2023~2040年度の新設住宅着工戸数」「2022~2040年のリフォーム市場規模」「2025~2040年度の住宅建設技能者数」の予測結果を公表しました。野村総研の住宅関連の予測は、様々な分野で引用される注目度の高い…