銀行員のための教科書

これからの時代に必要な金融知識と考え方を。

楽待不動産投資新聞に『「1物件1法人スキーム」、銀行はどう見破るのか』を寄稿しました

コロナ禍において、まだ不動産価格は如実に低下していません。 しかし、リーマンショック時を思い返すと、イベント発生から半年後から不動産価格に影響が出始めていました(それまでは売買が成立しなかったといった方が良いかもしれません)。 そのため、個…

住宅における残価設定型ローンを考える

住宅における残価設定ローンという商品をお聞きになったことはありますでしょうか。 自動車ローンだったらご存知の方も多いでしょう。 住宅における残価設定ローンは、長年議論されてきましたが実際には普及していません。 日本における残価設定の住宅ローン…

日銀の金融システムレポートに見るコロナ禍での企業資金繰り

日本銀行(日銀)が金融システムレポートを発表しました。 このレポートは、⾦融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について関係者とのコミュニケーションを深めることを⽬的として、年 2 回公表されているものです。 今回(2020年10…

日本における中銀デジタル通貨(CBDC)は民間銀行を駆逐しない方向に

中央銀行デジタル通貨(CBDC)についての動きが各国で出てきています。 そのCBDCをめぐる動きでは、非常に重要な方針が、日銀総裁の発言および日銀のWebサイトで発表されました。 この方針次第では、民間の銀行の存続すら脅かされる可能性があったため、発表…

なぜコロナ禍はメガバンクより地方銀行に影響を与えるのか

新型コロナウィルス感染症拡大後、日本では首相交代があり、新首相は地方銀行(地銀)の再編を仕掛ける可能性があると報じられています。 新型コロナウィルス感染症拡大は地銀の苦境を更に加速させる方向に働くのでしょうか。なぜ、メガバンクのような大手行…

銀行が狙うべき新たな事業領域は人材派遣業かもしれない

金融庁が2020年10月7日開催の金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」で、銀行規制の緩和案を示しました。 報道で最も触れられているのは、銀行子会社が地域経済の活性化を目的とした会社に100%まで出資することを認める規制緩和案でしょう。コロナ禍…

銀行の人材紹介業は、取引先への銀行員押し付けを狙っている訳ではない

2018年1月に金融庁の監督指針が改正となり、地方金融機関は業務の一環として職業紹介事業、すなわち人材紹介業を行うことができるようになりました。 この人材紹介業の解禁は、特に地方において人手不足が深刻になる中で、銀行の取引先企業が必要とする人材…