地方銀行の福島銀行が大幅な赤字計上を行いました。
同行は2018年3月期連結決算にて最終損益が30億円の赤字(前期は12億円の黒字) となり社長が引責辞任しました。
そして、後任にライバル地銀の東邦銀行元専務を就任させることにしています。
金融庁からは業務改善命令まで出されました。
福島銀行に何が起きているのでしょうか。
今回は福島銀行の2018年3月期決算の内容を確認し、この一連の動きの背景を考察するものとします。
2018年3月期単体決算数値の概要
銀行の動きが最も分かりやすいのは単体決算です。
福島銀行の場合は連結決算に占める銀行本体の比重が大きいこともあり、単体決算の動向について確認していきます。
- 業務粗利益(一般企業の売上高に相当) 7,359百万円(前年度比▲1,497百万円)
- ただし、国債等債券損益を除いた業務粗利益は9, 274百万円(前年度比+170百万円)
- 資金利益(貸出金利息および有価証券利息配当金等) 8,217百万円(前年度比+191百万円)
- 役務取引等利益(投資信託販売手数料、為替手数料等) 627百万円(前年度比+15百万円)
- その他業務利益(国債等債券損益) ▲1,486百万円(前年度比▲1,704百万円)
- うち、国債等債券損益 ▲1,914百万円(前年度比▲1,668百万円)
- 人件費 3,856百万円(前年度比▲169百万円)
- 物件費 3,797百万円(前年度比▲180百万円)
- 業務純益(一般貸倒繰入前,一般企業の営業利益に相当) ▲783百万円(前年度比▲1,072百万円)
- 業務純益(一般貸倒繰入前)から国債等債券損益を除くと1,131百万円(前年度比+595百万円)
以上が福島銀行の業績(主に本業)におけるポイントとなります
一般企業の売上高に近い概念の業務粗利益は前年度比で大幅に減少していますが、国債等債券損益を除けば増益となっています。
これは一般企業の営業利益に近い概念である業務純益も同様です。
なお、貸出金利息(収入のみ)は貸出平均残高が前年度比+9億円と増加していますが、貸出金の利回りが0.07%低下(前年1.34%→1.27%) したため、▲3億円となりました。
本業である貸出は苦戦しているものの壊滅的な状況ということではありません。
すなわち、福島銀行の2018年3月期決算(単体)の問題点は国債等債券損益が赤字となったことがポイントとなります。
決算におけるポイント
福島銀行は業務純益が赤字であるということで問題視されていますが、上記の通り国債等債券損益を除けば、そこまで悪い数値ではないことも事実です。
2018年3月期決算では、福島銀行が翌期以降を見据えて含み損を処理したといった方が正しいのではないでしょうか。(金融庁の圧力があったのでしょう)
国債等債券損益においては、投資信託の含み損のロスカットによる損失増加▲8億円、投資信託の減損の増加▲3億円、そして国債売却益の減少(含み益の枯渇もしくは含み益を顕在化させず) ▲5億円の合計▲16億円程度の影響があったものと思われます。
この処理を行ったため、同行のその他有価証券の含み損益は改善しています。
<その他有価証券>
2017年3月末時点 ▲981百万円
2018年3月末時点 +480百万円
この内訳をさらに見ていくと以下の通りとなります。
<国債>
2017年3月末時点 ▲233百万円
2018年3月末時点 +179百万円
<その他(投資信託等含む) >
2017年3月末時点 ▲1,553百万円
2018年3月末時点 ▲469百万円
その他で気になる指標としては、 リスク管理債権(いわゆる不良債権)の残高でしょう。
同行の2018年3月末時点の貸出残高505,165百万円のうち、不良債権残高は12,118百万円(前年度比+3,582百万円) と増加しました。総貸出残高に占める割合は2 39% (前年度比+0.71%)となっています。
この要因は開示資料だけでは分かりません。
本当に取引先の業況が厳しくなった可能性もありますし、スルガ銀行の問題等を勘案し査定を厳しくしている可能性もあります。
しかし、不良債権比率の増加は気になる指標とはいえるでしょう。
なお、同行の最大の問題にほとんどの地銀が抱える問題)が貸出業務の収益性の薄さにあることは間違いありません。
同行の貸出金利回、有価証券利回の合計である資金運用利回は1.19%であるのに対して、資金調達原価(預金費用や社債費用等)は1.17%となっています。
預金等で資金を集めても、儲けは0.02%にしかなっていないということなのです。
1億円の0.02%は2万円です。
これが福島銀行の実情なのです。
福島銀行は2018年3月期連結決算にて最終損益が30億円の赤字(前期は12億円の黒字) となり社長が引責辞任しました。
そして、後任にライバル地銀の東邦銀行元専務を就任させることにしています。
金融庁からは業務改善命令まで出されました。
同行は法令違反等を犯した訳ではありません。収益力低下に伴うものだと報道されています。金融庁としては異例中の異例の対応でしょう。
これは完全に金融庁の再編圧力ということです。
金融庁は東邦銀行に福島銀行を統合させる腹積もりだと思われます。
銀行は規制業種であり「お上」である金融庁が許認可権限を握っています。
地銀クラスだと、そう簡単に金融庁に逆らえません。
決算内容だけを分析すると福島銀行はまだ暫くは生き残れるものと思われます。
しかし、中長期的には厳しいことも事実でしょう。
新たな業務領域がないのであれば(金融庁が手足を縛っているという見方も出来ますが)、統合してコストを減らすしかありません。そして金融庁はその後押しをしているのです(後押しというよりは金融庁が主導しているという方が正しいのでしょうが)。
これが、 福島銀行に起きている現状です。
