キャッシュレス化を政府が推進しようとしています。
2018年4月には経済産業省を中心として「キャッシュレス・ビジョン」がまとめられ、公表されました。
キャッシュレス化は日本の産業育成にとっても、インバウンド消費の拡大や旅行地としての魅力を高めるためにも重要な要素となってきています。
今回は、政府が日本のキャッシュレス化を阻害する要因をどのように認識しているのか、そしてどのような政策を打つことを選択肢に入れているのかについて考察します。
日本のキャッシュレスの現状
まずは、上述のキャッシュレス・ビジョンを引用しながら日本のキャッシュレスの現状についてみていくことにしましょう。
日本におけるキャッシュレス決済比率は2008年＝11.9％から2016年＝20.0％まで上昇しています。
諸外国のキャッシュレス決済比率が40～60％程度となっている中では、低いといえます。
（各国の比率は以下の記事をご参照ください）
www.financepensionrealestate.work
また、日本の現金流通高（預金等ではなく、実際に世の中に出回っている現金の量）は他国と比較して著しく高くなっています。
日本銀行によると、2017年末の紙幣の流通量は106兆円超と、前年同期比で4％増加しています。
現金流通高を国内総生産（GDP）比で見ると、日本はGDPの約2割を占める一方、米欧は1割程度に留まっているのです。
また、現金流通高に占める1万円札の割合は93％（対GDP比で18.2%）に達していますが、1万円札はタンス預金のような貯蓄目的で利用されているとの指摘もあり、日常の支払目的以外での利用が増加している状況にあると推察されます。
＜GDPに占める「最高額面の現金紙幣発行」残高割合＞
※本件比較は2015年時点
日本 17.6％
米国 6.2％
韓国 4.6％
スウェーデン 0.1％
カナダ 0.0％
インド 0.1％
（出典 キャッシュレス・ビジョン）
また、経産省の検討会では、代表的な飲食店の検索サイトにおいて（食べログ社、Yelp社の検索結果を元に、NTTデータ経営研究所作成）、東京都の飲食店のクレジットカード受入状況（2017年10月時点）を確認しています。
結果として、東京都においてクレジットカード受入が可能な飲食店舗は132,601店のうち47,525店（約3分の1）にとどまっていました。
同様の確認を、海外企業の飲食店検索サイト（東京都）にて行ったところ、クレジットカード受入が可能な店舗は102,329店のうち17,030店（約6分の1）でした。
中小・零細事業者が多い飲食店等、取引件数が相対的に少ない、あるいは取引金額が低額（数万円未満）帯の層において、クレジットカードによるキャッシュレス支払の受入れが十分に浸透していない状況にあると推察されています。
この状況であれば、消費者個人としては現金を持ち歩く必要があるといことになるのでしょう。
キャッシュレス支払が普及しにくい要因
この状況を受けて、経産省の検討会は日本においてキャッシュレス支払が普及しにくい背景について以下のようにまとめています。
観点としては、社会情勢・実店舗等、消費者、支払サービス事業者に分けています。
社会情勢の背景からキャッシュレス支払が普及しにくい理由
- 盗難の少なさや、現金を落としても返ってくると言われる「治安の良さ」
- きれいな紙幣と偽札の流通が少なく、「現金に対する高い信頼」
- 店舗等の「POS（レジ）の処理が高速かつ正確」であり、店頭での現金取扱いの煩雑さが少ない
- ATMの利便性が高く「現金の入手が容易」
実店舗等における要因としてキャッシュレス支払が普及しにくい理由
【導入】
＜端末導入コスト＞
- 一般的に支払手段で分かれる「支払端末」の導入にコストが発生
- 端末設置のスペースコストや回線引込の負担も発生
【運用・維持】
＜現金と比較した場合のコストの高さ＞
- 現金支払では発生しないキャッシュレス支払手段利用にかかるコストが、実店舗側に発生実店舗等からすると、これらコストのうち、支払サービス事業者に支払う手数料は、当該事業者（イシュア）が消費者に付与するポイントやマイル原資の一部に見えるが、当該ポイントやマイルの恩恵を十分に受けられていないと感じる実店舗の存在
＜オペレーション負担＞
- 現金支払では発生しない紙の売上票（利用控え）等を手交するためのオペレーション負担が発生
【資金繰り】
＜支払後の資金化までのタイムラグ＞
- 現金支払では即時に資金化できるが、一般的にクレジットカード支払では、資金化までに半月～1ヶ月程度のタイムラグが発生
消費者側の要因としてキャッシュレス支払が普及しにくい理由
- キャッシュレス支払に対応していない実店舗等の存在が、キャッシュレス支払への移行を躊躇させている
- キャッシュレス支払にまつわる各種不安
支払サービス事業者側の要因としてキャッシュレス支払が普及しにくい理由
- 現状の支払サービス事業者（クレジットカード会社、銀行、電子マネー事業会社等）におけるコスト負担（支払サービス事業を運営していくためには、多様な費用がかかっており、新たな投資やサービス利用料の引下げに慎重にならざるを得ない環境）
- 世界的にも稀有なマルチアクワイアリング環境（※）＝中小・零細事業者向けの加盟店手数料が相対的に高止まり
※マルチアクワイアリング環境とは
銀行がクレジットカード業務を推進した諸外国（米国、欧州等）においては、一つの加盟店に対して一つのアクワイアラとする「シングルアクワイアリング方式」が一般的である。
一方、我が国においては、商慣習上、一つの加盟店に対して複数のアクワイアラが存在する「マルチアクワイアリング方式」が存在している。
一つの加盟店に対して排他的な契約締結を実現できない当該方式は、市場の競争原理によって、アクワイアラにとって取引規模が見込める大規模事業者向けほどアクワイアラ間の競争原理が働くこととなり、加盟店手数料は安くなる。
他方、取引規模が見込めない中小・零細事業者向けの加盟店手数料は相対的に高止まりする傾向にある。
その結果、アクワイアラ全体で見ると、取引量が多いが加盟店手数料が低廉な大規模事業者と、加盟店手数料は高いものの取引量の少ない中小・零細事業者が顧客となり、総計では収益性が低い事業となる。
収益性が低くなることで、積極的な投資としての加盟店開拓がされずに、加盟店数が増えない状況が醸成されているとも言える。
このように我が国は市場原理が貫徹されたマルチアクワイアリング環境にあるため、クレジットカード会社にとって収益性の高い、規模の大きな実店舗等からクレジットカード加盟店が拡大し、加盟店手数料の低減が進んできた。その結果、中小・零細事業者向けの加盟店開拓が後回しになったり、加盟店手数料が高止まりしたりする傾向にある。その結果として、比較的小規模事業者が多数存在する飲食店等におけるキャッシュレス支払導入が広がっていない可能性がある。
（出典 キャッシュレスビジョン）
以上が、日本におけるキャッシュレス化を阻害している要因として分析されているものです。
従前からの支払手段であるクレジットカードを中心に分析されていますが、内容としては違和感がないのではないでしょうか。
補足：消費者におけるキャッシュレス支払の各種不安
ここで消費者にとってのキャッシュレス支払にまつわる不安についても詳細を確認しておきます。
消費者がキャッシュレス支払を受け入れない限り、キャッシュレス支払は普及しないためです。
経産省のキャッシュレスビジョンでは以下の不安が挙げられています。
【使いすぎ】
博報堂生活総合研究所によれば、キャッシュレス社会に「なった方がよい」「ならない方がよい」のどちらの気持ちに近いかとの質問に対して、キャッシュレス社会に「なった方がよい：48.6％」、「ならない方がよい：51.4％」との結果になっている。ただし「なった方がよい」と回答したのは、男性が約6割存在するのに対して、女性は約4割にとどまっている。また、キャッシュレス社会に反対する理由として、「浪費しそうだから」、「お金の感覚が麻痺しそうだから」といった使いすぎの不安を挙げる声は女性に多かった。
【セキュリティに対する不安】
消費者の不安感として、セキュリティ面の不安も挙げられる。前述の博報堂生活総合研究所の調査においても、キャッシュレス社会に「反対」の理由として、システムダウンに対する懸念や暗証番号や個人情報の流出に対する不安、システムの脆弱性をついた不正の可能性が挙げられている。
このようなセキュリティに対する不安の声は、男性に多い。
【自己決定権、知られない権利を侵害されることの不安】
検討会では、キャッシュレスが推進されることにより、データが収集、利活用され、自己決定権、知られない権利を侵害されるのではないかという不安に関する指摘もあった。
自身の購買履歴などの個人的なデータが第三者に利用され、気づかないうちに購買行動を第三者にコントロールされてしまうことや、自分の知られたくない嗜好、知られたくない情報（疾病情報など）を第三者に知られてしまうのではないかという不安である。
【年配層の不安】
検討会では、年配層の不安として、キャッシュレス社会になった際に、キャッシュレス支払手段を「使いこなせないのではないか」、「店に嫌がられるのではないか」、「時代に取り残されてしまうのではないか」との意見も出された。
この感覚は個人としては分かるのではないでしょうか。
筆者も理解できます。
キャッシュレス推進の追い風（環境変化）
以上、日本におけるキャッシュレスが普及しにくい要因をみてきました。
一方で日本でもキャッシュレス推進の必要性が高まっています。
以下は、経産省の検討会で示されたキャッシュレス推進の「追い風」（環境変化）要因です。引用します。
現金コスト削減ニーズの高まり
金融機関、小売事業者等の収益性向上（生産性向上）に向けたコスト削減ニーズが高まっている。特に現金取扱業務については、移動、管理、集計等に相当のオペレーションコストがかかっており、現金取扱自体の削減ニーズも認められる。
野村総合研究所では、支払に関するインフラを社会として維持するために必要となる印刷、輸送、店頭設備、ATM費用、人件費といった直接のコストだけで、年間約１兆円を超えるコストを試算している。また、みずほフィナンシャルグループでは、現金の取扱いに伴い約8兆円のコストの発生（金融界：現金管理/ATM網運営コスト約2兆円、小売/外食産業：現金取扱業務人件費約6兆円）を試算している。
キャッシュレス支払手段導入のハードルを下げるサービスの登場
実店舗等におけるキャッシュレス支払が普及しにくい背景への対応として、「端末導入コストが実質無料」、「最短翌営業日に資金化」を実現するキャッシュレス支払サービスが登場している（Square社等）。今後、「加盟店手数料の高さ」を解決することが、さらなる導入を拡大する契機になりうるとも考えられる。
電子レシートや購買履歴データ活用の動き
実店舗等においては、レジ袋や各種ペーパーレス化等のエコ化を推進している。合わせてレジスピード改善、外国人労働者等も想定したオペレーションの効率化ニーズが高まっている。
店舗の人手不足
人口減少に伴い「人手不足」の深刻化が予想される。既に小売・サービス事業者等からは、人手不足を指摘する声もあがっており、実店舗等の維持・運営のためには工数のかかる現金関連業務を削減する必要性が顕在化している。野村総合研究所のアンケート結果では、レジ現金残高の確認だけでも一日一店舗あたり中央値で30分（平均値では153分）もの時間をかけているなど、レジ関連業務に実店舗等における従業員の工数がかかっていることが示されている。また、現金を直接取り扱わない方が、雇用側も被雇用側も安心できると言われている。
キャッシュレス支払の利用素地
個人のキャッシュレス支払の利用状況（半年に1回以上）は、クレジットカードが60％前後で安定的に推移していることに加え、ポイントと電子マネーは大きく増加している状況にある。
PFM（Personal Financial Management：個人資産管理）等の普及
PFMサービス等、キャッシュレス支払が普及することで、より便利に使うことのできるサービス提供が拡大している。PFMサービスを提供するマネーフォワード社の調査によれば、同社のPFMサービスの利用をきっかけにクレジットカードの利用が増えた人は62％、現金での支払を減らした人は47％になったという。
スマートフォンアプリ×インターネットを活用した支払サービスの登場
スマートフォンアプリとインターネットを活用した支払サービスが登場している。当該サービスは、単なる支払機能だけではなく、消費者と事業者がアプリ画面を用いて双方向コミュニケーション（例：キャンペーンやクーポン等の提供、消費者の利用状況モニタリングの結果に基づくサービス内容の改善等）を行うことが可能な点に特徴がある。このコミュニケーションを通じて、消費者の購買行動に沿う形で利便性の高いサービスが継続的に提供されていくため、消費者のサービス利用意向を高めることができ、結果として、キャッシュレスへの移行を促進する効果が期待される。
グローバルなデジタルプラットフォーマーの存在感の高まり
アントフィナンシャルを始め、テンセントやGoogle、Amazon、Facebookといったグローバルなデジタルプラットフォーマーが、キャッシュレス支払データ等を利活用した新たなビジネスモデルを進めている。検討会では、これらのデジタルプラットフォーマーが既に日本の市場に参入してきており、今後、国内企業が我が国のキャッシュレスの担い手とならなければ、国内の支払市場のみならずデータ利活用分野についても特定のグローバル企業に市場が奪われ、本邦企業に対する脅威が更に増えるとの指摘もあった。
FinTechプレイヤーによる新しいビジネスモデルの萌芽
旧来型の支払サービスに対して、「新しい支払のビジネスモデル」を展開するプレイヤーが登場している。具体的なビジネスモデルとしては、「金融サービス以外との組み合わせ」、「デジタルマーケティングの活用」、「中小企業向け支払端末と事業性サービス」が挙げられる。これらビジネスモデルの中心は、顧客を一意に特定可能なIDに紐付く支払等のデータを利活用した新たな付加価値を生み出すことで対価を得るものであり、キャッシュレスとデータ利活用を組み合わせた産業育成の観点からも注目される取組みである。
商流・物流・金流のスマート化の動き
人手不足等の要因による物流及び商流のスマート化に「金流」のスマート化であるキャッシュレスを加えて、商流・物流・金流のスマート化を三位一体で取組むことは、サプライチェーン全体の効率化、ひいては新たな価値創造による新産業の創造に繋がる可能性もある。
収税の効率化と公平性確保の要請
社会全体での生産性向上が求められる中、キャッシュレスは、実店舗等での現金取扱いにかかる事務処理を削減するだけでなく、会計や財務管理の電子化と合わせることで、納税の自動化促進にも貢献すると考える。その結果、行政側から見ると収税面の効率化が図られることとなる。すなわち、キャッシュレスは、これまでかかっていた行政コスト（収税コスト）という社会コストの削減に寄与するものであり、社会全体での生産性向上を目指す我が国の方向性と合致すると考えられる。
またキャッシュレスの効果としては、事業者や消費者が納めるべき税金を正確に捕捉することに繋がり、納税の公平性を確保することも期待される。
キャッシュレスにより、収税の効率化と納税の公平性確保を両立しながら社会コストの削減を実現し、これによって生み出された新たな財源を新産業の創造に向けて投資すれば、経済の活性化にも資すると考えられる。
（以上、経産省のキャッシュレス・ビジョンを引用、一部筆者修正）
日本の対応の方向性
以上、日本におけるキャッシュレスの現状、阻害要因、追い風（環境変化）要因をみてきました。
それでは、経産省の検討会ではキャッシュレスを推進していくためにどのような政策を考えているのでしょうか。
以下、日本における政策の方向性についてみていきましょう。
実店舗等におけるキャッシュレス支払導入にかかるボトルネック解消
①キャッシュレス支払の導入を促進させるための環境整備
- キャッシュレス支払の受入推奨・義務化
※本件は、一定額の売上規模（例：韓国の場合、年240万円以上）や特定エリアの実店舗等はキャッシュレス支払受入を推奨もしくは義務化する方策等
②支払手数料改善のための環境整備
- 「軽い」仕組みの構築
- 低額支払に関する仕組みの整備
③生産性向上のための環境整備
- 証票の電子化促進
- キャッシュレス専用レーン等の推進
④キャッシュレス支払受入の動機付け
- キャッシュレス支払導入・運用に関する補助金の付与
- キャッシュレス支払導入に伴う税制面の優遇措置
⑤キャッシュレスの意義、効果に関する事業者理解の増進
- 国・地方自治体等による周知
⑥サービスの統一規格や標準化等の整備
- キャッシュレス支払に関する技術的仕様や支払データの標準化等
- 既存インフラの改善
消費者に対する利便性向上と試す機会の拡大
①キャッシュレス支払に対する真の消費者ニーズの把握
- 消費者インサイト分析の実施
②キャッシュレスの利便性や安心感の向上
- デファクトスタンダードサービスの整備
- 消費者の抱く不安感の除去
- 消費者への周知と教育
③キャッシュレス支払利用の動機付け
- キャッシュレス支払の優遇措置
※ETC通行料金（割引）のイメージ
支払サービス事業者のビジネスモデル変革を後押しする環境整備
①ビジネスモデル変革のための環境整備
- 支払手数料のあり方の検討
- 共通の本人確認/認証に関する仕組みの整備
※支払手数料の上限規制への意見あり、業界共通の本人確認への言及あり
産官学によるキャッシュレス推進の強化
①より野心的な目標設定、ドラスティックな（思い切った）方策の実施、キャッシュレス推進にかかるフォローアップ
- 大阪・関西万博を目標とした支払い方改革宣言
- キャッシュレス推進協議会（仮称）の設立
- キャッシュレス状況のフォローアップ
※将来的には世界最高水準のキャッシュレス決済比率80％が目標
②各種調査・発信
- 現金コスト定量分析やキャッシュレスの経済効果等の調査・発信
- キャッシュレス支払を導入する加盟店メリットを訴求する発信
③政府や自治体自らが積極的にキャッシュレスを利用
- 行政機関におけるキャッシュレスの促進
新産業の創造
①商流・物流・金流の連動を促進
- データ利活用によるビジネスモデルの促進
②データ利活用の円滑化に着目した産業育成
- 実証実験のサポート
③制度的課題への対応
※制度的課題への対応として、現行の業態別法体系から、機能別・横断的な法体系に変更していくことが望ましいとの意見あり
以上引用してきたキャッシュレス・ビジョンは以下のリンク先にて公表
「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました（METI/経済産業省）
所見
以上、経産省の検討会での議論内容をみてきました。
筆者としてはこのキャッシュレス・ビジョンはキャッシュレス化の現状、課題をかなり的確にまとめているのではないかと考えています。
政策の方向性についてもキャッシュレス化の推進に有効な方策も盛り込まれています。
一方で、政府の本音の一つに「税金の徴収」があることも否定できません。当該検討会での議論でも当然といえば当然ですが議論がなされました。
キャッシュレス化が進めば、徴税の効率化は図られるわけですから、あえて前面に出す必要もないと考えてしまうのは筆者だけでしょうか。
まずは、利用者（支払者）、事業者（小売店・飲食店等）にとってメリットのある仕組みを構築することが先決です。
政府にも是非ともキャッシュレス化を推進させてほしいと考えます。
また、このキャッシュレス化の流れ自体は、タイミングは分からないまでも、いつかは実現するでしょう。
現金の取り扱いに強みを持ってきた銀行業界としては変革を迫られることは必定です。銀行は覚悟をもってこの流れに対応していくしかありません。これは紛れもない現実です。
