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日銀の仮想通貨·ICO·フィンテック等についての考えと銀行への影響

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日本銀行が2018年2月7日に「フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック―」と題する決済システムレポートを発表しました。

このレポートは日銀の考え方を知る上で、非常に良くまとまったレポートです。

仮想通貨·ICO·フィンテック·デジタル通貨等についてもかなり分かりやすく解説されています。

今回の記事では、最初に日銀の上記レポートを引用し、矢印以降で若干の解説等を加えることにします。

なお、引用文の最後にレポートのページも掲載します(カッコ内に記載)。

銀行に起こる影響

これまでの商業銀行モデルの下では、「預金」を核として、支払決済サービスと信用仲介サービスの両方が提供され、店舗や ATM、大規模電算センターといった固定資産が、サービス提供の重要な基盤となってきた。しかしながら最近では、「預金」に代わり、「ビッグデータ」や「IT プラットフォーム」を新たな核とし、店舗や電算センターに代わり、スマートフォンアプリやクラウドなどを活用して金融サービスを提供しようとする動きが活発化している。(3P)

さらに、AI やビッグデータ分析は、マーケティングやコールセンターの運営、規制や報告義務への対応など、幅広い金融関連分野への応用が進みつつある。加えて、これらの非金融分野への応用が、金融分野に新たな知見をもたらす事例もみられており、AI やビッグデータ分析は、金融サービスの新たなフロンティアを切り拓くものとして、大いに期待されている。(8P )

フィンテックは、店舗や ATM、大型電算センターといった固定インフラに頼らずに金融サービスを提供する可能性も拡げている。
例えば、顧客との接点にはインターネットやスマ-トフォンアプリを用い、さらにクラウドや AI、アルゴリズム等を活用することにより、固定資産を一切持たない「バーチャル金融サービス企業」を設立することも、概念的には可能となっている。実際、海外には、固定資産をほとんど持たずに金融サービスを提供する企業も、次々に登場している。(13P)

→これは既存の銀行にとっては厳しい流れです。

店舗や ATM、大規模電算センターは不要になるかもしれないのです。

特に店舗での事務やATM、大規模電算センターで業務を行う銀行員は今の仕事が無くなることを覚悟した方が良いでしょう。

また、不動産の投資家にとっては銀行の物件を買うチャンスかもしれません。

 

スマートフォンの普及の意味

2007 年の iPhone の登場以来のスマートフォンの全世界での爆発的な普及は、金融サービスのグローバルな拡がりという点でも、大きな意味を持つこととなった。
すなわち、スマートフォンの普及は、従来、金融機関の支店や ATM などの整備が十分ではなかった新興国や途上国でも、急速に進むことになった。スマートフォンは、物理的な店舗や ATM がなくとも、アプリを通じてモバイルペイメントやモバイルバンキングなど広範な金融サービスへのアクセスを可能とするものであり、新興国や途上国を含めた世界中の人々が金融サービスにアクセスする機会を大きく拡大することとなった。また、新興国や途上国にとっては、店舗網やATM 網の整備といった固定資産構築のプロセスを飛び越えて、一気に金融サービスの普及や金融包摂(financial inclusion)を進め、先進国にキャッチアップする好機を提供することとなった。
また、スマートフォンは携帯電話という「一人一台」の性質をもつ機器をその源としている。このため、スマートフォンを媒体として金融サービスの提供を考えていく上では、「それぞれの顧客に合わせた、パーソナライズされたサービスの提供」が指向されやすい。さらに、スマートフォンは、それぞれの保有者にとって、SNS や広範なアプリのダウンロードなど、生活全般をカバーする幅広いサービスへのアクセス手段として用いられる傾向が強い。したがって、スマートフォンを通じた金融サービスの提供は、金融以外の他の広範なサービスとアプリなどを通じて束ねられる形で、シームレスな提供になじみやすい。(4P)

→これはなぜフィンテックが注目されるようになったかを端的に説明しています。

現在の個人向け金融サービスは、基本的には画一的なマス商品です。

今後は利用者ごとに最適化された金融サービスが提供されるでしょうし、利用者の支持を受けるでしょう。

マス向け商品の組成、販売しかノウハウのない既存の銀行に対応できるでしょうか。

またSNS運営企業等、外部の企業との協業も必要です。これも銀行が慣れていない領域です。

これからの銀行員は、オープンな提携へのアレルギーを取り払わないと生き残れないかもしれません。

 

ブロックチェーン・分散型台帳技術のメリットと課題

ブロックチェーン・分散型台帳技術のメリットとしては、①中央集中的な電算センター等の構築や維持にかかる費用の節約、②システム障害やサイバー攻撃への耐性の強化、③中央の電算センターの稼動時間などに制約されず、1年 365日、1日 24 時間稼動可能なシステムが構築できるのではないか、といったメリットが挙げられることが多い。
例えば、ブロックチェーン・分散型台帳技術の下では、仮に一部の参加者が何らかのシステム障害やサイバー攻撃に遭遇しても、他の参加者の帳簿やシステムが正常に維持されていれば、システム全体としてサービスの提供を継続できるのではないかと期待されている。すなわち、ブロックチェーン・分散型台帳技術は、システム全体の可用性(availability)を強化するものと期待されている。
(中略)
例えば、ビットコインを支えるブロックチェーンは、取引検証のプロセスに誰でも参加することができるため「パブリック型」と呼ばれている。この技術基盤の特徴は、中央管理者を置かないこと――すなわち、中央管理者が不在でも、ネットワーク参加者による取引内容の検証プロセス(マイニング)等を通じて、システム全体の信頼性を維持し得ること――にある。他方、不特定多数の参加者による検証作業に相当な電力を必要とし、また、ブロックの確定に約 10 分を必要とするなどのハードルも存在する。
また、その後登場した分散型台帳技術の基盤の中には、取引検証プロセスへの参加メンバーが当初から限定されていたり、ネットワークを管理・運営する主体が想定されていたりするものもあり、これらは、「プライベート型」あるいは「コンソーシアム型」と呼ばれている。これらには、ブロックチェーンのようなパブリック型の基盤と比べて、取引検証の合意形成にかかる時間が短縮されるとか、大量の電力消費を必ずしも必要としないといったメリットが考えられる。その一方で、従来からの集中型技術との「折衷型」であるがゆえに、「この一点をサイバー攻撃で潰せばシステム全体の稼動が止まる」といった「単一障害点」を持たないという、分散型台帳技術が本来持つメリットも希薄化してしまう面がある。
この間、パブリック型の分散型台帳技術分野でも、冗長な情報(署名データなど)をブロックチェーンの外側で処理することでパフォーマンスを向上させようとする取組みなどがみられている。これらの取組みが、ブロックチェーン・分散型台帳技術のさらなる進歩につながっていくのかどうか、今後の展開が注目される。(10~11P)

→日銀がブロックチェーン技術をかなり研究しているのは間違いありません。

そして金融システムへのサイバー攻撃をかなり怖れていることも分かります。

日銀の仮想通貨に対する姿勢とブロックチェーン技術に対する姿勢とは混同しない方が良いでしょう。

 

新興国・途上国におけるフィンテック

フィンテックは、金融サービスを、新興国・途上国も含め世界中に行き渡らせる潜在力を有している。
前述のように、現在、スマートフォンは、これまで金融サービスの普及が十分でなかった新興国・途上国も含め、急速に普及している。これらの国々では、金融機関店舗や ATM といった固定的なインフラが十分に整備されていなくても、人々がスマートフォンやインターネットを通じて金融サービスにアクセスすることが可能となっている。
また、ビッグデータ分析や AI の活用を通じて、従来であれば与信などの金融サービスにアクセスすることが困難であった個人(移民など)や中小零細企業も、金融サービスにアクセスできる機会が広がっている。このように、フィンテックは、従来は金融サービスへのアクセスが困難であった個人や企業に対して、金融サービスにアクセスする機会を拡げ、金融包摂を進めている。このことを新興国・途上国からみれば、金融機関店舗や ATM などの固定的インフラの構築というプロセスを飛ばして、金融サービスの普及面で先進国に一気にキャッチアップする絶好の機会を提供しているといえる。(11~12P)

→本来であれば日本の銀行は新興国、途上国でフィンテックにチャレンジするという選択肢もあるはずです。今は、既存の序列を撃ち破るチャンスでもあるのです。

なお、日本においては、特に個人向けのファイナンス分野にはフィンテックはそこまで勢力を拡大出来ない可能性があると筆者は考えています。

まず、よく言われるフィンテックでの個人の与信(貸出等)というのは、銀行口座も持たず、銀行等既存の金融機関から個人でお金を借りられない人に、AI等を駆使してお金を貸すというモデルです。

しかし、日本では大多数の人が銀行口座を持ち、ほとんどの人が消費者金融等からお金を借りることができます。

金融サービスが、世界に比べると日本では行き届いているのです。

また、日本では利息制限法があり金利に上限があるため、高金利で資金を貸せません。そのため、今まで消費者金融等から借りられなかったような個人向けの貸出(与信)は、儲からない可能性が高いといえます。

 

セキュリティにかかる動き

フィンテックがもたらす新しい取引に伴うリスクが十分に認識されないまま取引が拡大したり、情報セキュリティやサイバー攻撃への対応、さらにはマネーロンダリング・テロ資金供与対策(AML/CFT)などの面で適切な対応が採られない場合には、そのことが金融安定にとっての新たなリスクにつながる可能性も考えられる。
すなわち、情報技術革新の下、金融サービスの提供に伴って取り扱われる情報やデータの量は飛躍的に増加しており、このことは、情報やデータの取り扱いがプライバシーの侵害や顧客の損害に繋がったり、サイバー攻撃のターゲットとなるリスクを増加させている面もある。また、情報技術の進展自体がハッキングやサイバー攻撃の巧妙化につながっている面もある。さらに、インターネットやスマートフォンの活用も含めた金融ネットワークの「オープン化」は、「サイバー攻撃等のターゲットが増えること」をも意味している。これらはいずれも、情報セキュリティ確保やサイバー攻撃対応の重要性が高まっていることを示すものと言える。
万が一にもこれらの面でのリスクが顕在化した場合、新しい情報サービスを活用する金融サービス全体への人々の警戒感を通じて、フィンテックや金融イノベーションの阻害要因となるリスクもある。この観点からも、新しい金融サービスを提供する主体は、情報セキュリティ確保やサイバー攻撃対応などの面でも、万全の対応を講じていくことが、強く求められる。(16P)

→今後、銀行で求められる業務、スキルは、マネーロンダリング対策と情報セキュリティです。

これは間違いありません。

 

仮想通貨

ビットコインなどの仮想通貨は、裏付け資産など価格の「アンカー」に相当するものを持っていないことから、投機資金の流入などに応じて値動きが大きくなりやすい。このように「値動きが大きい」ということは、支払決済手段としての「使い難さ」につながりやすいと考えられる(値上がりが予想されれば保蔵されがちになるし、逆に値下がりが予想されば受容されにくい)。実際、現時点では、ビットコイン等の仮想通貨が支払決済手段として使われるウエイトは僅少であり、ほとんどが投機的な投資の対象となっていると考えられる。
(中略)
ビットコイン等の仮想通貨は法定通貨ではなく、何ら公的な裏付けを持つものではない。また、支払決済への利用は相手方の意向に委ねられており、現状、支払決済に利用できる先はきわめて少ない。さらに、その値動きが激しいことは、支払決済への利用にとって大きなハードルとなる一方、保有し続けていても、利払いや配当などが得られる訳ではない。仮想通貨の取引に参加する主体は、このような仮想通貨取引に伴うリスクを十分に認識した上で取引を行うことが求められる。(16~17P)

→この文章は既存の仮想通貨についての日銀の考え方を端的に表しているといって良いでしょう。

これをどのように理解、判断するかは読者にお任せします。

 

ICO

独自の仮想通貨や「トークン」を発行し、代わりにビットコイン等の仮想通貨を受け取る ICO と呼ばれる資金調達形態については、主要国において、「資金と証券の交換」という形態を避けることによって、証券関連法制・規制の適用を回避するために使われ、ひいては投資家や消費者が損害を被る可能性があるとして、規制や監視が強化される方向にある。既に 2017 年 10 月 27 日、金融庁はICO に関し投資家に注意を呼び掛ける文書を発出しているほか、証券監督者国際機構(IOSCO)代表理事会でも 2018 年 1 月 18 日付で、「ICOs に関する懸念」(IOSCO Board communication on concerns related to Initial Coin Offerings)と題するリリースを公表している。この中で IOSCO 代表理事会は、ICO に関しては明確なリスクが存在することや、ICO への投資は非常に投機的なものであり投資家は投資資金の全てをリスクに晒すことになることに加え、ICO の中には詐欺の事例も見られるため、投資家は投資判断を行うにあたり大変慎重に行動すべきであることを心に留めておく必要があると述べている。ICO に参加する投資家は、これらのリスクを十分認識することが求められる。(18P)

→ICOについては日銀のコメントは抑制的ですが、現時点では否定的とみて間違いありません。

 

中央銀行デジタル通貨

中央銀行は、誰でも 1 年 365 日、1 日 24 時間使える支払決済手段としての銀行券を提供している。この銀行券は紙や印刷技術に基づくものであるが、学界などでは、「中央銀行も新しい情報技術を活用し、銀行券同様に誰でも 1 年 365 日、1 日24 時間利用可能な中央銀行債務をデジタル形態で発行すべきではないか」との議論がある。
このような中央銀行デジタル通貨の発行を巡っては、現在、スウェーデン国立銀行(リクスバンク)が、中央銀行デジタル通貨 e クローナ(e-krona)の発行の是非について具体的な検討を行っている。また、中国人民銀行も、先行きデジタル通貨を発行する構想がある旨、対外的に表明している。もっとも、多くの主要中央銀行は、一般に広く利用可能なデジタル通貨を自ら発行することについては、現時点では慎重であるように窺われる(日本銀行も、銀行券を代替するような中央銀行デジタル通貨を発行するといった具体的計画は有していない)。(21~22P)

→デジタル通貨については、現時点で発行計画がないことを明言しています。

日本ではデジタル通貨が導入されるのは、かなり先になる可能性が高いということです。

まずは既存の金融システムにおけるキャッシュレス化が先でしょう。 

出典 日本銀行 金融システムレポート別冊「フィンテック特集号―金融イノベーションとフィンテック―」
http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb180207.htm/

 

以上、日銀のレポートを抜粋してきました。

金融システムの安定を担う中央銀行が、仮想通貨、フィンテック分野等をどのように組織として考えているのかが良く分かったのではないでしょうか。