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退職金制度は企業年金制度へ移行すべき

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前回は人件費削減手法としての退職給付信託をご紹介しました。
今回は、同様に人件費削減策となり、かつ税務上の損金メリットも前倒しで享受可能な「退職一時金制度を年金制度に移行」することについてみていきましょう。

企業にとっての退職一時金制度の問題点

負債計上

退職一時金制度が非積立、すなわち資産の積立がなされていない場合、退職給付に係る負債(単体決算では退職給付引当金)を負債計上する必要があります。

これはバランスシートの拡大に繋がり、自己資本比率すなわち財務安定性の面では悪化要因になります。

税務メリットがないこと

退職給付に係る負債を計上しても税務上の損金算入はできません。

退職一時金を支払う際に企業は損金算入できるのみです。

資金流出の備えができていないこと

退職者が大量に発生する場合(リストラ、大量採用世代の退職等)に、事前に資金手当てをする必要がないため、退職一時金支払が集中するリスクがあります。

退職一時金を年金化することのメリット

税務メリットの享受

年金の掛金は税務上の損金算入が可能です。
よって、退職一時金のままだと支払時にならないと損金化できませんが、年金は前もって損金化できることになります。

税務負担が軽くなりますので、余剰の資金を前倒しで企業は享受ができます。

人件費の削減効果

退職一時金を年金化すると年金資産を積み立てていくことになります。

この年金資産は通常は運用を行いますから、期待運用収益の増加を通じて退職給付費用の削減=人件費の削減効果がでます。

バランスシートのスリム化

退職一時金部分について年金資産を積んでいくため、退職一時金部分は年金資産と相殺されバランスシートがスリム化されます。

これは自己資本比率等の改善につながります。

年金資産の運用収益は非課税

特別法人税が課税凍結中であるため、年金資産の運用収益は非課税となっています。

そのため、退職一時金見合いのキャッシュを普通に運用すると運用収益に課税されますが、年金資産にしておけば課税されません。

資金負担の集中排除

退職一時金は退職者が発生するたびにキャッシュの支払が発生します。足りなければ銀行から借りる必要も出てきます。

資金を前もって積み立てておけば大量に退職者が発生した場合の資金負担の集中リスクはなくなります。

従業員にとってのメリット

年金資産は企業の固有資産とは外部積立として切り離されています。

そしてこの年金資産は企業のためのものではなく将来の年金受給者=従業員のために拠出されたものです。

よって、企業が仮に倒産したとしても従業員にとっては年金化された退職一時金は残るということになります。

退職一時金を年金化することのデメリット

以上のように退職一時金を年金化することのメリットを述べてきましたがデメリットもあります。

資産運用のリスク

年金化した場合は、メリットを最大限に享受するためにも年金資産として運用を行います。

運用が上手くいっていれば良いですが、当然に運用成績が悪いこともありえます。

そうすると運用成績の悪化が将来的に数理計算上の差異の処理として退職給付費用の増加=人件費増となって悪影響を及ぼすリスクがあります。

ただし、期待運用収益はすぐに発生(計上)可能であるのに対して、数理計算上の差異は通常、複数年で処理します。そのため、運用成績が悪かったとしても影響は徐々にしか実現しません。

積み立てた資金は企業の自由に使えないこと

年金資産は上述のように従業員のためのものです。そのため企業が倒産しても債権者から守られるのです。

よって、退職一時金を年金化して資金を積み立てていくと、この資金は企業の自由には使えなくなります。

まとめ

以上、退職一時金を年金化することのメリット・デメリットをみてきました。
筆者としては退職一時金を年金化することのメリットはデメリットを大幅に上回っていると考えており、企業は是非とも実施するべきだと考えています。

退職一時金のために負債計上しなければならない退職給付に係る負債は利息費用等が発生します。「退職給付」との名称が付いているために勘違いしそうですが、これは従業員からお金を借りているのと実質的には同様なのです。

場合によっては、退職給付に係る負債を削減した方が、有利子負債を削減するよりもコスト的にメリットがあるのです。

また退職一時金を年金化するといっても、従業員が年金も選択できるようにするだけであることが一般的です。すなわち、今までのように退職一時金でもらいたい従業員は退職一時金でもらえば良いだけなのです。

従業員にとっては選択肢が増えるだけということです。

銀行にとっては退職一時金の年金化はなかなかビジネスに結び付かないかもしれません。

ただし、系列に信託銀行があればグループ収益の拡大には繋がるでしょう。

また年金の掛金部分を借り入れによって賄ってもらう、もしくは借り入れ返済圧力が強い企業に新たな資金需要を示す、という観点もあるでしょう。

退職一時金の年金化は企業にとってメリットが大きいため、直接ビジネスに結び付かなくとも銀行員として提案してみるのは悪くないと考えます。