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日本最強の運用商品は確定拠出年金(DC)

今回は、日本において資産運用といえば最初の選択肢はこれしかないと自信をもって言える確定拠出年金(DC)についてまとめました。

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DCは個人にとって日本最強の運用商品

個人型DC、愛称iDeCoもしくは従業員が自分自身の選択で拠出する確定拠出年金(企業型DCのマッチング拠出等)は、節税効果が非常に大きくなっています。
例えば、課税所得500万円の個人が40歳から60歳までの20年間、毎月2万円をiDeCoに拠出した場合を単純化して考えてみます。


年間拠出額24万円 × (所得税20%+住民税10%) = 年間7.2万円の節税効果があるイメージ
→20年間なら144万円の節税効果があることになります


これはDCへの拠出金額を、元本毀損リスクのない定期預金で全額運用したとしても30%の利回りで運用するようなものです。リスクがないのに30%です。
マイナス金利政策下の日本で、個人にとってこれ以上有効な運用方法を私は知りません。
以下ではもう少し細かくDCについてみていきます。

日本の年金制度について

まず、DC制度を理解するために日本の年金制度について記載します。
日本の年金制度は3階建と言われます。
1階部分は20歳以上の全国民が加入する国民年金(基礎年金)があります。これは加入期間の長さによってもらえる年金額が決まる仕組みです。1ヶ月あたりの老齢基礎年金需給額は約6.5万円です。
次に2階部分としてサラリーマン・公務員等が加入する厚生年金保険、自営業者等が加入する国民年金基金があります。
最後に3階部分として従業員を対象として企業が独自に運営する確定給付企業年金等があります。この3階部分に個人として積立てを行うDCも位置付けられます。
すなわち話題のiDeCoは、基礎年金(1階部分)、厚生年金保険(2階部分)などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金(3階部分)のひとつです。


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図出典 野村證券ホームページ

年金制度全体におけるDCの位置付けはこの程度を把握しておけば良いでしょう。

確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(DC)の違い

確定給付企業年金(DB)はあらかじめ確定した給付額を賄うのに必要な掛金を企業が拠出します。掛金払込・受給の状況、運用成果に左右されるため企業の拠出額は変動しますが、従業員が将来受け取ることのできる年金額は約束されています。
一方で、確定拠出年金(DC)は企業や加入者が一定額を拠出して、加入者自らが運用を行い、運用実績により加入者毎に年金額が変動します。
DBは一見すると従業員等受けとる側にとっては有利に見えますが、企業の運用が上手くいかなければ結果として減額されるリスクもあります。また運用が上手くいったとしても従業員への年金額増加という還元はありません。
DCは加入者の個人責任であるものの、運用が上手くいけば年金額の増額は狙えます。DBとDCは表裏の関係ではあり、いずれにしろ運用環境が悪ければ年金額は減額となる可能性があります。

個人型と企業型DCの相違点

ここまで述べてきたDCには、個人型DC(iDeCo)と企業型DCの2種類があります。
私が日本最強の運用商品と述べているDCはiDeCoと企業型DCの一部です。企業型DC全部ではありません。

個人型DC

  • 加入者自身が毎月掛金を拠出(積立)し、運用を行い、60歳以降に年金または一時金で受け取る仕組み
  • 加入者のメリットは税制優遇(節税効果)があること

企業型DC

  • 企業が決まったルールに基づき掛金を拠出する仕組み
  • 但し、強制ではなく、従業員の意思に基づき、従業員が一部掛金を負担するケース=マッチング拠出、従業員が任意に全額を拠出するケース=従業員選択型DCもあり
  • 後者のように従業員が任意に拠出を行う仕組みの場合は従業員個人にとって個人型DCと同様に所得控除等の税務メリットあり

 
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※1ここでは、厚生年金基金、確定給付企業年金などを指している。
※2会社の拠出する掛金に上乗せして、従業員が一部拠出するケースもある。
図出典 りそな銀行ホームページ

DCのメリット

個人所得控除を伴う確定拠出年金のメリットは以下の通りです。

  1. 掛金拠出(積立)するときに「全額所得控除」となること
  2. 運用するときに「運用益非課税」となること
  3. 受け取るときに「退職所得控除」「公的年金等控除」となること
  4. DC専用のコストの安い投資信託商品を購入できること
  5. 企業型DCの場合、社外に拠出金を積み立てているので企業が倒産しても従業員の年金資産として保護されること

掛金(個人拠出分)が全額所得控除の対象

個人型DC=iDeCoの場合、自営業者は月6.8万円(年81.6万円)まで掛金を拠出でき、全額所得控除の対象となります。
サラリーマンで企業年金がない場合、iDeCoは月2.3万円(年27.6万円)まで掛金を拠出でき、全額所得控除の対象となり、所得税は年末調整で還付が受けられます。
企業年金があるサラリーマンの場合、企業型DCのみがある加入者はiDeCoについては月2万円(年24万円)、それ以外(別途DB年金ある加入者)は月1.2万円(年14.4万円)まで掛金を拠出でき、全額所得控除の対象となります。公務員・私学共済加入者も上記月1.2万円までの掛金拠出ができます。
尚、企業型DCを実施している企業にお勤めの方は、企業型DC規約にiDeCoへの加入を認めていないとiDeCoに加入ができませんので注意が必要です。

また、主婦、主夫にもiDeCo を勧める記事を見ますが、iDeCo の最大の強みは所得控除にあります。収入がない場合にはメリットは非常に限定されてしまいます。主婦はNISA の方が適していると言えます。

運用益は非課税

一般の金融商品の場合、利益に対して源泉分離課税(20.315%)が行われます。DCの場合は運用益が非課税となります。
例えば、毎月2万円ずつ20年間積み立て、年3%(複利)で運用したと仮定すると、DCの場合は約645万円となりますが、運用益が課税される通常の運用の場合は約611万円となり、約33万円の差が生まれます。

受け取るときも税務メリット

DCの場合、運用した成果を年金または一時金の形で受け取りますが、ここでも税務メリットを享受できます。
一時金で受け取る場合は、退職金等と合算し、退職所得控除が受けられます。
年金で受け取る場合は、他の公的年金と合算し公的年金等の控除が受けられます。
どちらも税務メリットを享受できるため有利となります。

DC専用の投資商品は低コスト

運用商品にかかるコストは、DC用商品には一般的に購入時費用がありません。また、投資信託の管理費用についてはDC用商品の方が一般的な投資信託に比べてかなり低く設定されています。

IDeCoのデメリット

所得控除により厚生年金保険への保険料納付額が減額(=標準報酬月額減少)されることになり、公的年金の受給額が減少する可能性があります。但し、今までにご説明した節税メリットは公的年金の受給額の減少を間違いなく上回ります。
また、DCのデメリットは60歳まで積立金を引き出せないというものです。こちらはその代わり老後の資金を強制的にでも確保できる訳ですから、メリットともいえるかもしれません。

まとめ

以上をみると私が冒頭で述べたように、iDeCoや個人の任意拠出を伴う企業型DCは日本では最強の運用商品と言えることがお分かりになったと思います。
一度始めると簡単にはやめられませんが、非常にメリットがある制度です。金銭面で余裕があるならば、是非とも加入すべきでしょう。

 

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