銀行員のための教科書

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法人営業

株式報酬型ストックオプションの行使時期と売却時期

ストックオプションは上場企業のうち600社程度が導入している制度です。 この制度は役員退職慰労金の廃止と引き換えに導入された企業も多く存在します。 今回は株式報酬型ストックオプション(いわゆる1円ストックオプション)において、なぜ退職後の短…

株式給付信託は株式報酬の本命か

自社株式を役員に報酬として付与する企業が増加しています。 2013年6月の株主総会時点では役員報酬に株式給付信託を導入していたのは4社でしたが、300社を大きく超えています。 今回は役員報酬における自社株報酬手段として導入増加の続く株式給付…

インデックス運用拡大にかかる懸念

日本証券アナリスト協会が2017年4月に開催したセミナーで、金融庁の森長官が積立NISAの対象となりうる投資信託について、アクティブ型株式投信でわずか5本、インデックス型株式投信で50本弱にとどまると述べたことが話題となっています。 インデック…

ESG投資という古くて新しい投資手法

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株を対象としたESG指数の公募を行い3指数の採用を決定したと発表しました。注目を集めるESG投資とはどのようなものか、今回はみていきます。 ESG投資とは GPIFがESG投資に取り組む理由 まとめ スポンサーリン…

生産緑地という時限爆弾

2022年に生産緑地が宅地として大量にマーケットに供給されることにより、不動産価格の下落が懸念されています。今回はこの問題について考察します。 生産緑地とは 生産緑地の2022年問題 生産緑地の現状 今後想定される事態 スポンサーリンク あのラ…

IFRS新リース会計による不動産市場への影響

国際会計基準(IFRS)における新リース会計基準が公表されました。この基準の導入により不動産の「賃借」が「保有」と比べて、あまり変わらなくなります。これは不動産市場に対しては大きな影響を与える可能性があります。今回はIFRSの新リース会計基準につ…

AI 運用の拡大に伴うIR の今後

AIというワードを新聞やマスコミ等で見かけない日はありません。この大きな波は金融の現場にも及んでいます。これから続々と始まるであろうAI運用です。本日はこのAI運用について軽く触れるともに、投資される側の企業にとって意識すべきこと、このAI運用を…

自動運転が不動産価値を変える可能性

自動車の自動運転技術の開発競争が激化しています。2020年代にはある程度の自動運転化が本当になされている可能性もゼロではありません。この自動運転技術が完成、普及となった場合には、金融業界にも不動産業界にも非常に大きな変化をもたらすことにな…

今がクーポンスワップを取り組む時期では?

近時、日米の金利差が徐々に拡大傾向にあり、ドル円も円安となることを想定している人も多いことから本日はクーポンスワップについて記載します。 クーポンスワップとは 円安が良いのか、円高が良いのか 輸入企業にとっての為替 クーポンスワップの仕組み ド…

企業は個人型DCではなく企業型DC導入をすべき

企業型確定拠出年金(DC)の加入者数は2017年4月末時点で624万人(厚生労働省ホームページ)となっており順調に拡大してきました。 制度(規約)数は5,411件とこちらも着実に増加しています。 企業型DCは転職者の脱退一時金やDC資産を受け入れる…